公共0区

公園・廃校・公共施設の事業化に取り組む企業の方へ

公共資産ビジネスの参入を、構想から事業化まで一貫して支援

大手コンサルが寡占する公共資産ビジネスの市場。地元企業はPFI経験がないから応札できない——公共0区は、公募分析から提案書作成、SPC組成まで、公共資産活用をプロデュースします。

まずは無料で相談する114本の専門記事 ・ 4つの専門領域 ・ 相談無料

こんな状態が、こう変わります

公共資産ビジネスへの参入でよくある「止まっている状態」と、相談後に実現する「動き出した状態」をお見せします。

課題

公募要件の読み方がわからない

Park-PFIやスモールコンセッションの公募要項は独特の用語と構成。どこに注目し、何を準備すべきか判断しにくい。

相談後の変化

公募要項の構造が理解でき、どこに注目し何を準備すべきかが明確になります。「読んでも意味がわからない」状態が解消されます。

課題

提案書の構成に自信がない

自治体が求める提案書の構成・評価基準がわからず、自社の強みをどう打ち出せばよいか迷う。

相談後の変化

自治体の評価基準に沿った提案書の構成が見え、自社の強みをどう打ち出すかが決まります。「何を書けばいいかわからない」が解消されます。

課題

PFI経験ゼロで応札できない

大手コンサルが寡占する市場で、地元の中小企業はPFIの経験がないから応札すらできない。SPC組成のノウハウもない。

相談後の変化

チーム編成・リスク分担設計・提案書の共同作成を経て、PFI経験ゼロでも代表企業として公募に参加できる状態になります。

課題

案件情報の入手が遅れる

自治体の公募情報は各自治体のサイトに分散。タイミングを逃すと参入機会を失う。

相談後の変化

全国の公募情報が整理され、自社に合った案件が見つかります。「どこに案件があるかわからない」状態が解消されます。

記事だけでは解決しない課題がある方へ

公募要件の読み方は記事で学べます。でも、自社に合った案件の見極め、チーム組成、提案書の勝ち筋は、案件ごとに違います。

事業参入の全体像と、あなたが得られるサポート

公共資産ビジネスは、情報収集から事業運営まで複数のフェーズがあります。公共0区の記事と、専門スタッフによるプロデュースで、以下の領域をカバーしています。

1

情報収集

記事で学べる

制度理解・市場動向の把握

2

案件選定

記事で学べる

公募情報分析・サウンディング参加・自社適合性の判断

3

チーム組成

専門スタッフと一緒に

SPC設立・パートナー選定・リスク分担・事業計画の設計

4

提案書作成

専門スタッフと一緒に

提案書作成・VFM算定・プロジェクト全体のディレクション

5

契約・事業運営

協定締結・施設整備・モニタリング

なぜこの変化が実現できるのか

114本の専門記事を書いている実務知識

公共資産活用の制度・事例・実務手順を114本の記事として体系化。この知識基盤をベースに、個別案件への具体的なアドバイスを行います。

PM・ファシリテーションを含む一気通貫支援

PPPの専門知識だけでなく、事業計画の設計、パートナー間の調整、自治体との対話設計、プロジェクト全体のマネジメントまでカバーします。

中立的な非営利法人という立場

運営元は一般社団法人。特定の建設会社や金融機関に紐づかない中立的な立場から、案件に最適なチーム編成をご提案します。

運営

ISVD

一般社団法人社会構想デザイン機構(ISVD)

ISVDは、社会課題に向き合い、デザインの力で解決策を生み出す非営利法人です。公共資産の官民連携支援を主要事業の一つとして位置づけ、自治体・民間事業者双方へのコンサルティングを提供しています。

相談から、どう動き出すか

相談は無料です。以下のステップで、あなたの参入計画が「検討中」から「実行」に変わります。

1

自社のポジションが見える

対象案件・自社の強み・市場環境を一緒に整理し、どの案件にどう参入すべきかが明確になります。

2

参入戦略が決まる

案件の特性に応じたチーム構成、提案の方向性、スケジュール感が提示され、具体的に動ける状態になります。

3

公募に臨める

SPC組成・提案書・自治体との対話が整い、大手コンサルに依存せず自ら公募に参加できる状態になります。

まずはこの記事から

民間事業者として公共資産ビジネスに参入するなら、まずこの3本をお読みください。

あなたの会社の参入計画、どう変わりますか?

地元企業が公共資産ビジネスに参入するための道筋をプロデュースします。まずはお気軽にご相談ください。