公共0区は、一般社団法人 社会構想デザイン機構（ISVD）が運営しています。公共0区とは
公共0区では、114本の専門記事で公共資産活用の知識を得ながら、導入可能性調査・方針策定・合意形成支援まで、構想から事業化までの一貫した支援を受けることができます。
私たちが解決する課題
PPPが進まないのは技術やお金の問題ではなく「人の問題」です。
やりたいけど、やり方がわからない。そこから始める公共資産活用。
担当者の孤立、庁内説得の困難、地元企業の経験不足。これらの構造的な壁を乗り越えるプロデューサーとして、構想から事業化まで支援します。
自治体職員、民間事業者、まちづくり関係者——公共資産を事業にしたいすべての方が、最初の一歩を踏み出せるように。
はじめての方へ
公共資産の活用を検討されている方は、まずこちらをご覧ください。
実績ハイライト
一般社団法人 社会構想デザイン機構（ISVD）と横田直也・チームメンバーの公共資産活用 支援実績、寄稿・講演・メディア掲載 履歴。詳細は順次掲載しています。
業務実績
Park-PFI / スモールコンセッション / 廃校活用 / 公共施設マネジメント を中心に、自治体・民間事業者・コンソーシアムへの支援案件を継続的に蓄積中。最新の案件詳細は順次公開します。
寄稿・執筆
公共資産活用 関連の寄稿・執筆履歴を順次掲載予定。
講演・発表・委員
PPP/PFI セミナー / 自治体勉強会 / 学術発表 / 委員委嘱 等の登壇履歴を順次掲載予定。
メディア掲載
新聞 / 雑誌 / オンラインメディア 掲載履歴を順次掲載予定。
公共資産の現状
日本の公共資産は、大きな転換期を迎えています。以下の数字は、その規模と緊急性を示しています。
廃校数（2002〜2021年累計）
約8,580校
出典: 文部科学省
Park-PFI 設置管理許可件数
150件超
出典: 国土交通省（2017年制度開始以降）
公共施設の築30年以上率
約60%
出典: 総務省
スモールコンセッション導入自治体数
約50自治体
出典: 内閣府PFI推進室
4つの専門領域
Park-PFI・スモールコンセッション・廃校活用・公共施設マネジメントを、制度解説から事例分析まで体系的に扱っています。
代表的な活用事例
各領域から1本ずつ、背景・収益構造・再現条件まで踏み込んで構造分析した記事を選びました。
カダルテラス金田一
岩手県二戸市（人口約2.3万人）のカダルテラス金田一を構造分析。地元出資のまちづくり会社カダルミライがSPCの中核を担い、温泉×Park-PFIで土木学会デザイン賞2023年優秀賞を受賞した小規模自治体の成功モデル。
構造分析を読む
真鶴町スモールコンセッション
神奈川県真鶴町（人口約6,000人）とエンジョイワークスによるスモールコンセッション事業を構造分析。国交省「スモールコンセッション形成推進事業」採択第1号として、旧民俗資料館（旧土屋邸）の利活用に向けた町民参加型ワークショップと事業者育成型公募の設計を解説。
構造分析を読む
神山町グリーンバレー
徳島県神山町（人口約5,000人）のNPO法人グリーンバレーによる廃校・遊休施設活用の15年を構造分析。アーティスト・イン・レジデンスからサテライトオフィス誘致、神山まるごと高専の開校まで、「創造的過疎」の実現プロセスを解説。
構造分析を読む
長岡市子育ての駅千秋
長岡市の子育ての駅千秋「てくてく」を構造分析。全国初の公園一体型子育て支援施設として2009年に開設。保育士常駐・無料開放・全天候対応という設計思想と、10か所超に拡大した持続モデルの構造を解説。
構造分析を読む
編集方針
公共0区は、官民双方の視点から分析し特定の立場に偏らない「中立性」、公的統計・法令・制度文書に基づく「エビデンスベース」、制度理解だけでなく実務手順・事例・チェックリストまで踏み込む「実践志向」、全記事を無料で公開し出典を明記する「オープン」の4原則を掲げています。誰でもアクセスできる公共知として、読者が原典を確認しながら判断できる情報を提供します。
ご相談の流れ
公共資産の活用に関するご相談は、3つのステップで進めます。まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
フォームまたはメールでご連絡ください。ご相談内容を簡単にお伺いします。費用は一切かかりません。
ヒアリング
オンラインまたは対面で、現状と課題を詳しくお聞きします。対象施設・地域の状況に応じた論点を整理します。
ご提案
活用方針の選択肢、制度適用の可否、想定スケジュールなど、具体的な次のアクションをご提案します。
費用について
案件の規模・期間・必要な範囲によって変動します。初回のご相談は無料で、その場で概算の費用感と想定スケジュールをお伝えします。年度予算の制約や補助金の活用も踏まえて、ご負担のない形をご提案します。
＊ 企業版ふるさと納税の人材派遣型（年間630億円・157名実績）など、初期費用ゼロで始められる手法もご提案可能です。
費用感の相談から始める公共0区を使うと、何が変わるか
記事を読むだけでなく、相談すると——
自分に合った案件が見つかる
全国のスモールコンセッション・Park-PFI等の公募情報を収集し、条件に合った案件をご紹介します。
自治体との対話が始まる
セミナー・勉強会・サウンディングの企画・運営を通じて、自治体との接点づくりを支援します。
最適なチームが組める
設計事務所・建設会社・金融機関・福祉事業者など、案件に必要なパートナーが見つかります。「一社では無理」という壁がなくなります。
よくある質問
公共0区は誰が読むべきですか？
自治体職員、民間事業者、まちづくり関係者を主な読者として想定しています。公共資産の活用に関心があれば、どなたでも参考にしていただける内容です。
記事の情報は信頼できますか？
すべての記事は、公的統計・法令・制度文書に基づいて執筆しています。出典は記事内に明記しており、読者が原典を確認できる形式を採用しています。
費用はどのくらいかかりますか？
初回のご相談は無料です。その後の支援範囲・期間・規模に応じて個別にお見積もりをご提示します。補助金の活用や、企業版ふるさと納税による初期費用ゼロの手法もご提案可能です。
記事を自治体内の資料に引用できますか？
出典を明記いただければ、引用は可能です。引用の形式は「公共0区」と記載ください。
議会質問や庁内資料として記事を引用できますか？
可能です。出典として「公共0区」と URL を明記いただければ、議員の方の一般質問、職員の方の庁内検討資料、勉強会・研修資料に自由にお使いいただけます。
学術研究での引用はできますか？
可能です。すべての記事は無料公開で、参照統計・制度文書には出典を明記しています。引用形式は通常のウェブ記事の引用に準じ、URL と閲覧日を併記してください。研究利用のご相談はニュースレターでもお受けしています。
公共0区の運営元はどこですか？
一般社団法人 社会構想デザイン機構が運営しています。社会課題にデザインの力で向き合う非営利法人として、公共資産活用を含む複数の事業を展開しています。
運営組織
公共0区は、一般社団法人 社会構想デザイン機構（ISVD）が運営しています。
運営
一般社団法人 社会構想デザイン機構（ISVD）
ISVDは、社会課題に向き合い、デザインの力で解決策を生み出す非営利法人です。公共資産の官民連携支援を主要事業の一つとして位置づけ、自治体・民間事業者双方へのコンサルティングを提供しています。
主執筆者・プロデューサー
公共0区の記事は、公共資産活用の実務経験を持つ主執筆者が、一次情報と制度文書に基づいて執筆しています。
ヨコタナオヤ（横田直也）
公共資産活用プロデューサー / 宅地建物取引士
一般社団法人社会構想デザイン機構（ISVD）（代表理事） / 合同会社コラレイトデザイン（代表社員）
ランドスケープデザインと政策科学のバックグラウンドを持ち、公共資産の官民連携を専門とする。Park-PFI・スモールコンセッション・廃校活用を中心に、前提条件の分析から事業設計・プロポーザル支援まで一貫して対応。宅地建物取引士。
＊ 今後、地域の実務家・研究者の寄稿を順次受け入れていきます。執筆にご関心のある方はご相談ください。
実績ハイライト
一般社団法人 社会構想デザイン機構（ISVD）と横田直也・チームメンバーの公共資産活用 支援実績、寄稿・講演・メディア掲載 履歴。詳細は順次掲載しています。
本の専門記事を公開
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つの専門領域を体系化
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初回ご相談は無料
無料
＊ 具体的な支援実績・導入事例については、個別のご相談時に守秘義務に配慮した形でご紹介します。