公共施設マネジメント

自治体規模別官民連携手法の選び方

PPP/PFI手法の選択は自治体の人口規模・財政力・庁内体制によって最適解が異なる。人口5万人未満の小規模自治体から政令指定都市まで、規模別に現実的な手法選択のフレームワークを提示し、各段階の成功要件と留意点を分析する。

2026/4/4

財政力指数で選ぶ官民連携手法

財政力指数は自治体の体力を映す鏡であり、PPP/PFI手法の選択を左右する最重要変数の一つである。本記事では財政力指数を5段階（0.3未満/0.3–0.5/0.5–0.7/0.7–1.0/1.0超）に分け、各段階で最適な官民連携手法を提示する。真鶴町・下田市の実例を含め、財政力に見合った手法選択の実務を解説する。

2026/4/4

漁港法改正2024 海業×PPPの法的整理

2023年改正漁港漁場整備法（2024年4月施行）により新設された「漁港施設等活用事業」制度を包括的に解説する。従来の目的外使用許可から活用事業への移行メリット、漁港管理者との協議実務、海業収益モデルの設計手法、そしてPPP/PFIとの制度的接続を分析する。下田市をはじめとする漁業都市における活用可能性にも言及する。

PPP/PFI公共資産活用公共政策

旧庁舎の用途変更 3つの壁と突破口

公共施設の再編が進む中、旧庁舎の転用は避けて通れない課題である。しかし、用途変更には建築基準法第87条の確認申請、消防法の遡及適用、耐震改修促進法への対応という3つの法的ハードルが立ちはだかる。本記事では200㎡超の用途変更確認申請の実務手順、既存不適格建築物の扱い、消防設備の遡及義務、耐震基準への対応を体系的に解説し、下田市の旧稲生沢中学校→新庁舎の実例から突破口を示す。

PPP/PFI公共資産活用法制度

2026/5/6

PPP/PFI 議会説明テンプレート

PPP/PFI事業を導入する際、議会への説明は避けて通れないプロセスである。本記事では、議会説明の時期・回数・資料構成のテンプレートに加え、議員から頻出する想定質問とその回答例を整理し、議会承認を円滑に得るための実務ガイドを提供する。

PPP/PFI公共資産活用公共政策

2026/4/9

官民連携のリスク分担設計

PPP/PFI事業の失敗の多くは、リスク分担の設計ミスに起因する。タラソ福岡の需要リスク移転の失敗、近江八幡市立総合医療センターのPFI破綻など、実在の失敗事例からリスク分担設計の原則を抽出し、公共資産活用における実務的なリスクアロケーションの考え方を解説する。

2026/5/4

自治体向け公共資産活用FAQ 30選

公共施設等総合管理計画の策定から官民連携手法の選定、住民合意形成まで、自治体の施設管理・企画担当者が直面する実務上の疑問30問を体系的に整理し、主要10問について詳細に回答する。

公共資産活用PPP/PFI公共施設マネジメント

2026/5/5

民間事業者向け官民連携FAQ

PPP/PFI事業への参入を検討する民間事業者が直面する実務上の疑問30問を体系的に整理。サウンディングへの参加方法、プロポーザルの書き方、リスク分担の考え方、地元企業の参入障壁まで、主要10問に詳細回答する。

公共資産活用PPP/PFIサウンディング

2026/4/29

指定管理者制度Park-PFI公共施設マネジメント

指定管理者制度の課題と解決策

指定管理者制度の4つの構造的課題（低価格競争・短期サイクル・投資不足・形式的競争）を整理し、Park-PFIによる代替手法を比較解説。更新タイミングでの手法転換を検討する担当者向け。

2026/4/9

指定管理者の辞退・撤退

指定管理者制度の導入から20年超が経過し、指定管理者の辞退・撤退・応募ゼロが各地で発生している。鎌倉芸術館でのサントリーパブリシティサービスの辞退、文化施設での応募ゼロなど、制度の持続可能性に疑問を投げかける事例を分析し、自治体が取るべき対応策を整理する。

指定管理者制度公共施設マネジメント公共資産活用

2026/5/6

事業者破綻時の自治体リスクマネジメント

PFI事業者や指定管理者が経営破綻した場合、自治体はサービスの継続と住民への影響最小化を同時に進めなければならない。本記事では、事業者破綻の類型（経営悪化・倒産・撤退）別の対応手順、直営復帰の実務、契約上のリスクヘッジ手法、再発防止のためのモニタリング体制を体系的に整理する。

PPP/PFI指定管理者制度公共資産活用

2026/5/6

PPP/PFI 住民訴訟と法的リスク

PPP/PFI事業が住民訴訟や差止請求の対象となった事例を体系的に分析する。住民監査請求から住民訴訟への発展パターン、差止が認められた要件、自治体・事業者双方のリスク管理策を整理し、法的リスクの予防的マネジメントの方法を提示する。

PPP/PFI公共資産活用法制度

2026/4/29

総合管理計画の「次」をどう考えるか

公共施設等総合管理計画を策定した後、個別施設計画・民間活力導入・住民合意形成をどう進めるか。計画策定後に直面する「実装の壁」を乗り越えるための思考フレームと実務ステップを解説。

公共施設マネジメント公共資産活用公共政策

2026/4/11

長岡市子育ての駅千秋

長岡市の子育ての駅千秋「てくてく」を構造分析。全国初の公園一体型子育て支援施設として2009年に開設。保育士常駐・無料開放・全天候対応という設計思想と、10か所超に拡大した持続モデルの構造を解説。

公共施設マネジメント公共資産活用福祉

2026/4/30

障害福祉報酬で公共施設を運営する

廃校・旧公民館などの公共施設に障害福祉サービス事業所を誘致することで、制度収入（障害福祉報酬）という安定した収益基盤を確保できる。公共施設の持続的運営と障害者の地域生活支援を両立するモデルの仕組みと実践ポイントを解説。

公共施設マネジメント公共資産活用福祉

2026/4/27

関西の官民連携事例

関西圏のPPP/PFI事例を大阪・京都・兵庫の3府県で比較分析。グラングリーン大阪のうめきた公園（防災公園街区整備事業）、京都の京町家再生とコンセッション、姫路市のスモールコンセッション（望景亭）の事例を通じ、関西ならではの官民連携の特徴を解説。

PPP/PFI公共資産活用地方・地域

2026/4/28

四国の公共資産活用

四国4県（香川・愛媛・徳島・高知）は、全国的にPPP/PFI・Park-PFI・スモールコンセッションの導入が遅れている「空白地帯」である。その構造的要因と、讃岐まんのう公園のサウンディング、愛媛PPP/PFI地域プラットフォーム等の芽吹きを分析する。

公共資産活用地方・地域PPP/PFI

2026/4/30

公共資産の資金調達手法

老朽化する公共施設の更新財源は、従来の地方債だけでは足りない。グリーンボンド・ソーシャルボンド、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）、ふるさと納税GCF、プロジェクトファイナンス、公的補助金まで、公共資産活用に使える資金調達手法の全体像と選択フレームワークを解説する。

2026/4/28

PFS/SIBの「その先」

国内PFS事業379件のうち、成果連動型の「実証」を終えた事業はどこへ向かうのか。岡山市・豊田市の国内事例、ピーターバラ・Aspire・HIV SIBの海外事例を横断し、成果連動から固定委託への移行構造、制度的課題、EBPMとの接続可能性を分析する。

2026/4/25

コロナ後のPPP契約設計

コロナ禍は空港コンセッション事業の売上6割減、25社の赤字転落という形でPPP/PFI契約の構造的脆弱性を露呈させた。内閣府の不可抗力認定通知、ガイドライン三本一括改正、令和4年PFI法改正による実施方針変更手続の新設、そして令和7年アクションプランの「フェーズフリー」構想まで、ポストコロナの契約設計の全体像を解説する。

LABV完全ガイド — 土地現物出資LLCで公募を待たずに提案

英国発祥のLABV（Local Asset Backed Vehicle）は、自治体が土地を現物出資し民間が資金を拠出してLLC型共同事業体を設立する官民共同スキームである。日本ではまだ事例が極めて限定的だが、Park-PFIの公募を待たずに民間提案制度と併用して自ら提案できる点で、第3の選択肢として検討に値する。SPCとの違い、制度的位置づけ、適用対象、実装ハードル、連鎖的開発の射程までを丁寧に整理する。

地元企業がPFI代表企業になる方法

従来は大手ゼネコン・コンサルが務めることが常識だったPFI代表企業のポジションに、地元企業が就く事例が優良事例として登場している。鳥取県・米子市合同庁舎の広域PFI、北海道伊達市給食センターの給食PFI（事例発表で北海道初と紹介）を題材に、伴走型モデルの構造、5つの成功条件、自治体側の役割までを実務視点で整理する。

豊明市モデル — 小規模自治体の優先的検討規程

人口7万人の愛知県豊明市は、人口10〜20万人未満で策定率が約2割にとどまる空白地帯にありながら、平成30年度に優先的検討規程を整備した先行事例である。「PPP/PFI」ではなく「民間活用事業」と呼び替える命名戦略、民間活用推進室・審査委員会・アドバイザーの3点セット、国基準より低い事業費基準、指定管理更新の制度的な取り込み、公共施設包括管理業務委託のスモールスタートまで、小規模自治体が参考にできる実装ポイントを整理する。

ウォーターPPPとレベル3.5補助金要件化

上下水道の長期委託と維持管理・更新工事を一体化する「ウォーターPPP」について、国交省が検討しているレベル3.5の補助金要件化見込み（令和9年度以降を想定）、人口減少・老朽化・技術者不足という三重苦を背景とする政策的必要性、新潟県妙高市における日本初の分野横断型先行事例、そして自治体が今から準備すべき実務論点を体系的に解説する。なお補助金要件化の具体的な実施時期・水準は確定事項ではない。