こんな状態が、こう変わります
公共資産の活用検討でよくある「止まっている状態」と、相談後に実現する「動き出した状態」をお見せします。
課題
担当者が庁内で孤立している
「なぜPPPをやるのか」を庁内の各部署に何十回も説明しなければならない。意欲のある担当者がいても、周囲の理解が追いつかず検討が途中で止まる。
相談後の変化
庁内説明資料の作成を代行し、財政部局・議会向けの説得ロジックを一緒に組み立てます。さらに、PPPを推進できる「庁内エバンジェリスト」の育成も支援。担当者が一人で抱える状態を終わらせます。
課題
「いくら払えるか」が計算できない
WTP（支払意思額）の算定方法が未確立で、財政部局や議会を説得する根拠資料が作れない。VFM算定も初めてで手探り。
相談後の変化
WTP算定とVFMシミュレーションが完成し、「この事業は財政的に成り立つ」と根拠を持って説明できるようになります。
課題
廃校の利活用方針が立たない
地域住民との合意形成、用途変更の法的手続き、維持管理コストの見通しなど、検討すべき論点が多すぎる。
相談後の変化
住民との対話が設計され、活用方針が合意される。「検討中」のまま止まっていた案件が「実行」フェーズに移行します。
課題
初期費用と専門人材が確保できない
PPP/PFI導入には専門人材と初期調査費用が必要だが、小規模自治体では予算も人もいない。外部支援の活用方法がわからない。
相談後の変化
企業版ふるさと納税の人材派遣型（年間630億円・157名実績）など、初期費用ゼロで始められる手法に加え、近隣自治体との広域連携によるスケールメリットの確保もご提案します。「うちだけでは規模が小さい」という壁が解消されます。
活用検討の全体像と、あなたが得られるサポート
公共資産の活用検討は、現状把握から事業者選定まで複数のフェーズがあります。公共0区の記事と、専門スタッフによるプロデュースで、以下の領域をカバーしています。
現状把握
記事で学べる施設の状態・利用状況の整理
制度検討
記事で学べる制度比較・サウンディング設計・地域プラットフォームへの参画
方針策定
専門スタッフと一緒に活用方針の決定・庁内合意形成のファシリテーション
公募準備
専門スタッフと一緒に要求水準書の作成・プロジェクト全体のディレクション
事業者選定
審査・契約・モニタリング体制の構築
なぜこの変化が実現できるのか
114本の専門記事を書いている実務知識
公共資産活用の制度・事例・実務手順を114本の記事として体系化。庁内検討資料としてもそのまま活用いただけるレベルの知識基盤です。
庁内合意形成のファシリテーション
制度選定や事業設計だけでなく、庁内の意見調整、議会説明、住民説明会の設計・運営まで対応します。庁内エバンジェリストの育成支援も行います。
中立的な非営利法人という立場
運営元は一般社団法人。特定の事業者に紐づかない中立的な立場から、官民双方にとって最適な活用方針をご提案します。
支援メニュー
案件の段階に応じて、必要な範囲をお選びいただけます。初回のご相談からお気軽にどうぞ。
導入可能性調査・方針策定
対象施設の現状分析、WTP・VFM試算、制度比較、活用方針の選択肢整理まで。庁内検討資料としてそのままお使いいただけるアウトプットをお渡しします。
現状分析 / 制度比較 / WTP・VFM試算 / 方針案3種の提示
庁内合意形成・住民説明会の設計
庁内説明資料の作成代行、議会・住民向けQ&Aの整備、住民説明会のファシリテーション設計まで。担当者が一人で抱える状態を終わらせます。
庁内資料作成 / 議会Q&A / 説明会設計・当日運営
公募準備・事業者選定支援
要求水準書の作成、公募要領のレビュー、審査基準の設計、提案書の評価まで。公募全体のディレクションを担います。
要求水準書 / 公募要領 / 審査基準 / 提案書評価
スポット相談・情報提供
「まずは話を聞きたい」段階で、1〜2時間の相談から対応します。制度の基本から、類似自治体の取り組み事例まで、お持ちの論点に合わせてご提供します。
オンライン相談（1〜2時間） / 論点整理 / 次のアクション提示
費用について
案件の規模・期間・必要な範囲によって変動します。初回のご相談は無料で、その場で概算の費用感と想定スケジュールをお伝えします。年度予算の制約や補助金の活用も踏まえて、ご負担のない形をご提案します。
＊ 企業版ふるさと納税の人材派遣型（年間630億円・157名実績）など、初期費用ゼロで始められる手法もご提案可能です。
費用感の相談から始める運営
一般社団法人社会構想デザイン機構（ISVD）
ISVDは、社会課題に向き合い、デザインの力で解決策を生み出す非営利法人です。公共資産の官民連携支援を主要事業の一つとして位置づけ、自治体・民間事業者双方へのコンサルティングを提供しています。
相談から、どう動き出すか
相談は無料です。以下のステップで、あなたの案件が「検討中」から「実行」に変わります。
現状を整理する
対象施設の状況・庁内の検討段階・課題を一緒に整理し、何が足りないかを明確にします。
選択肢が見える
活用方針の選択肢、制度適用の可否、想定スケジュールが提示され、庁内で具体的な議論ができる状態になります。
事業が動き出す
方針が決まり、住民との合意が形成され、公募の準備が整う。プロジェクト全体がディレクションされ、止まっていた検討が前に進みます。
まずはこの記事から
公共資産の活用検討を始めるなら、まずこの3本をお読みください。
PPP/PFI入門 — 自治体担当者が最初に読むべき記事【2026年版】
PPPとPFIの違いから始まり、PFI法の概要・内閣府アクションプラン・7つの手法の全体像・自治体が検討すべき順序・よくある誤解まで、自治体担当者が実務で使える形でゼロから解説する2026年版入門ガイド。
公共施設マネジメントとは？基本概念・課題・民間活力導入の進め方
公共施設マネジメントの定義・老朽化と財政圧迫の構造・統廃合の限界と民間活力導入（PPP/PFI・指定管理等）の選択肢を解説。初めて担当になった自治体職員向けの入門ガイド。
自治体規模別・最適な官民連携手法の選び方 — 人口5万人未満から政令市まで
PPP/PFI手法の選択は自治体の人口規模・財政力・庁内体制によって最適解が異なる。人口5万人未満の小規模自治体から政令指定都市まで、規模別に現実的な手法選択のフレームワークを提示し、各段階の成功要件と留意点を分析する。