こんな状態が、こう変わります
公共資産の活用検討でよくある「止まっている状態」と、相談後に実現する「動き出した状態」をお見せします。
課題
担当者が庁内で孤立している
「なぜPPPをやるのか」を庁内の各部署に何十回も説明しなければならない。意欲のある担当者がいても、周囲の理解が追いつかず検討が途中で止まる。
相談後の変化
庁内説明資料の作成を代行し、財政部局・議会向けの説得ロジックを一緒に組み立てます。さらに、PPPを推進できる「庁内エバンジェリスト」の育成も支援。担当者が一人で抱える状態を終わらせます。
課題
「いくら払えるか」が計算できない
WTP（支払意思額）の算定方法が未確立で、財政部局や議会を説得する根拠資料が作れない。VFM算定も初めてで手探り。
相談後の変化
WTP算定とVFMシミュレーションが完成し、「この事業は財政的に成り立つ」と根拠を持って説明できるようになります。
課題
廃校の利活用方針が立たない
地域住民との合意形成、用途変更の法的手続き、維持管理コストの見通しなど、検討すべき論点が多すぎる。
相談後の変化
住民との対話が設計され、活用方針が合意される。「検討中」のまま止まっていた案件が「実行」フェーズに移行します。
課題
初期費用と専門人材が確保できない
PPP/PFI導入には専門人材と初期調査費用が必要だが、小規模自治体では予算も人もいない。外部支援の活用方法がわからない。
相談後の変化
企業版ふるさと納税の人材派遣型（年間630億円・157名実績）など、初期費用ゼロで始められる手法に加え、近隣自治体との広域連携によるスケールメリットの確保もご提案します。「うちだけでは規模が小さい」という壁が解消されます。
活用検討の全体像と、あなたが得られるサポート
公共資産の活用検討は、現状把握から事業者選定まで複数のフェーズがあります。公共0区の記事と、専門スタッフによるプロデュースで、以下の領域をカバーしています。
現状把握
記事で学べる施設の状態・利用状況の整理
制度検討
記事で学べる制度比較・サウンディング設計・地域プラットフォームへの参画
方針策定
専門スタッフと一緒に活用方針の決定・庁内合意形成のファシリテーション
公募準備
専門スタッフと一緒に要求水準書の作成・プロジェクト全体のディレクション
事業者選定
審査・契約・モニタリング体制の構築
なぜこの変化が実現できるのか
114本の専門記事を書いている実務知識
公共資産活用の制度・事例・実務手順を114本の記事として体系化。庁内検討資料としても活用いただけるレベルの知識基盤です。
合意形成のファシリテーションまで対応
制度選定や事業設計だけでなく、庁内の意見調整、議会説明、住民説明会の設計・運営まで、プロジェクト全体をマネジメントします。
中立的な非営利法人という立場
運営元は一般社団法人。特定の事業者に紐づかない中立的な立場から、官民双方にとって最適な活用方針をご提案します。
運営
一般社団法人社会構想デザイン機構（ISVD）
ISVDは、社会課題に向き合い、デザインの力で解決策を生み出す非営利法人です。公共資産の官民連携支援を主要事業の一つとして位置づけ、自治体・民間事業者双方へのコンサルティングを提供しています。
相談から、どう動き出すか
相談は無料です。以下のステップで、あなたの案件が「検討中」から「実行」に変わります。
現状を整理する
対象施設の状況・庁内の検討段階・課題を一緒に整理し、何が足りないかを明確にします。
選択肢が見える
活用方針の選択肢、制度適用の可否、想定スケジュールが提示され、庁内で具体的な議論ができる状態になります。
事業が動き出す
方針が決まり、住民との合意が形成され、公募の準備が整う。プロジェクト全体がディレクションされ、止まっていた検討が前に進みます。
まずはこの記事から
公共資産の活用検討を始めるなら、まずこの3本をお読みください。
PPP/PFI入門 — 自治体担当者が最初に読むべき記事【2026年版】
PPPとPFIの違いから始まり、PFI法の概要・内閣府アクションプラン・7つの手法の全体像・自治体が検討すべき順序・よくある誤解まで、自治体担当者が実務で使える形でゼロから解説する2026年版入門ガイド。
公共施設マネジメントとは — 統廃合の次のステップ【2026年版】
公共施設マネジメントの基本概念から実践まで。老朽化・財政圧迫・人口減少という三重苦を背景に、統廃合「後」の施設をどう活かすかを解説。PPP/PFI・指定管理・スモールコンセッションなどの手法選択の考え方も紹介。
自治体規模別・最適な官民連携手法の選び方 — 人口5万人未満から政令市まで
PPP/PFI手法の選択は自治体の人口規模・財政力・庁内体制によって最適解が異なる。人口5万人未満の小規模自治体から政令指定都市まで、規模別に現実的な手法選択のフレームワークを提示し、各段階の成功要件と留意点を分析する。