次期指定管理の条件を考える対話
旭市は2026年11月10日、社会体育施設の次期指定管理に向けたサウンディング型市場調査を公表した。市は2027年度中の指定管理者公募と2028年度からの次期指定管理開始を予定している。今回募集しているのは、それに先立って運営や参入の条件を事業者と検討する対話である。
公式案内によると、現地見学会の申込期限は11月25日17時、対話への参加申込期限は12月17日17時である。見学会は11月30日に行われ、参加は任意だ。ヒアリングシートの提出は12月28日17時まで、対話は2027年1月13日・14日、結果概要の公表は同年2〜3月を予定している。時刻はいずれも日本時間である。
対象には総合体育館、庭球場、野球場、サッカー場などが含まれる。実施要領は10項目を列挙して一括指定管理を想定する一方、施設数自体の妥当性も対話事項に含めている。公開ページの8項目とは、いいおかふれあいスポーツ公園内の3施設をまとめるか分けるかが異なる。数字だけを比べて施設が増減したと判断しないよう注意が必要だ。
市が11月4日に別途公表した公共施設包括管理の対話とは、対象業務も申込期限も異なる。包括管理の記事で扱った予算や契約期間を、今回の指定管理条件として流用することはできない。本稿は11月11日までに確認した資料に基づくため、参加を検討する際は公式ページの更新も確かめたい。
利用実績を読む前に、対象をそろえる
市は実施要領で、指定管理導入後に施設利用者が全体として増えたと説明している。その一方で、利用の少ない施設もあるとしている。公表された施設運営状況資料では、総合体育館の専用利用と海上コミュニティ運動公園野球場の利用で異なる動きが確認できる。全体の増加が各施設の一様な増加を意味するわけではない。
この表を次期指定管理の収支計画へ使うときには、集計対象の違いにも注意したい。実績表には飯岡野球場と干潟さくら台野球場が含まれているが、実施要領に列挙された今回の対象にはない。また、総合体育館はトレーニングルームと専用利用を別行で示し、いいおかふれあいスポーツ公園は3施設分をまとめている。実績表の総計を、そのまま次期対象10項目の利用実績として引用することは避ける必要がある。
利用者数の集計だけから、新たに利用を始めた住民の人数や、子ども・高齢者の利用機会がどれだけ広がったかは分からない。同じ人の継続利用をどのように数えているか、利用者の属性をどこまで把握しているかを確認する必要がある。施設間では利用形態も異なるため、人数の大小だけで運営の優劣を決めることも難しい。
さらに、比較表は2023〜2025年度の実績であり、市が指定管理を導入したとする2023年度より前の数値は示していない。市による導入後の増加という説明と、制度導入の効果を他の条件から切り分けて検証した結果は区別したい。開館状況、イベント、利用時間帯などの追加情報なしに、増減の原因を指定管理だけに帰すことはできない。
交通と事業移管を、運営の条件として整理する
今回の対話項目には、交通手段を持ちにくい人への対応や、市主催の障害者向けスポーツ教室等を指定管理者の事業として引き継ぐ可能性が含まれる。総合体育館のトレーニングルームについては、現在の用途の継続に加え、廃止や他用途への転用も含めて意見を求めている。いずれも検討事項であり、移管や廃止が決まったという発表ではない。
ここからは、公開された課題を受けた本稿の検討提案である。利用者を増やす施策と、施設へ行くこと自体が難しい人の条件改善を、別々に確かめると提案を具体化しやすい。イベントの参加人数が増えても、移動手段の乏しい地域から参加できる人が増えたかどうかは、それだけでは分からないからだ。
交通への対応を提案する場合は、施設までの移動、活動時間、帰宅手段を一続きで確認したい。既存交通との調整で対応できるのか、新たな送迎が必要なのかによって、人員、費用、安全管理、責任の分担が変わる。送迎の実施が今回の必須業務として定められたわけではない。必要性を確かめたうえで、市と事業者のどちらが何を担う案なのかを示すことが対話の材料になる。
障害者スポーツ教室の移管についても、名称や開催回数だけを引き継げば同じ参加機会を保てるとは限らない。参加者の支援ニーズ、指導や補助に必要な体制、申込時の相談対応、家族や関係機関との連携など、現行事業の運営条件を確認する必要がある。市が示す「自主事業」と「受託事業」では、費用負担や継続の条件が異なり得るため、どちらの案かを明確にしたい。現在の教室の詳細な人員配置や収支は、本稿では確認できていない。
市は維持管理経費の削減や新たな財源も求めている。費用の検討と参加機会の確保は、両方を条件に入れて比較する必要がある。例えば、ある支援を継続する案と変更する案について、必要経費と利用者への影響を並べれば、削減額だけでは見えない判断材料になる。ただし、これは本稿の提案であり、旭市が採用した評価基準ではない。
参加前に準備する資料と次の一手
自治体担当者にとっては、次期に維持したいサービスと変更を検討できる部分を分けることが、対話後の条件整理に役立つ。参加事業者にとっては、自社が担える内容と、追加情報がなければ見積もれない内容を区別することが出発点になる。総合的な運営提案に進む前に、施設別の利用状況、交通条件、市主催事業の運営内容を対応させた確認表を作るとよい。
確認表には、公開資料で把握できた事実、まだ不明な条件、提案する対応、費用と責任の分担を分けて記す。利用者の少ない施設についても、需要がないと即断せず、利用可能な時間や交通、予約方法など何を追加確認するかを質問にする。資料にない数値を仮置きした場合は、実績値と明確に区別する。
参加を検討する場合、まず公式の実施要領と関係資料を取得し、任意の見学会へ申し込むかを判断する。質問の受付期限は12月7日17時、対話へのエントリーは12月17日17時、意見を記すシートは12月28日17時までであり、三つの期限を混同しない。要領は、シートの記入できない項目を無記入としてもよいとする。確認できない内容を、完成した提案に見せるために埋める必要はない。
要領は、対象施設を管理・運営する能力を持つ法人またはその他の団体を参加対象とし、除外要件も定めている。参加費用は事業者の負担で、見学会への参加は対話申込の要件ではない。対話への参加実績は、将来の事業者公募で評価対象にならないと明記されている。公募での優位性を得る場と考えるより、事業と利用者の双方に無理のない条件を確かめる機会として準備することが、今回の次の一手になる。
