廃校活用で使える補助金6省庁分まとめ【2026年版】

補助制度の全体像

文部科学省の令和8年4月現在の一覧と、申請できる団体ごとの制度の分け方

廃校活用の補助は、1つの制度で足りるとは限らない。転用先と、どの団体が申請するかで、使える制度が変わる。

文部科学省は、廃校施設の活用に使える主な国庫補助制度を転用先ごとに一覧にしている。令和8年4月現在の一覧の所管官庁の欄には、スポーツ庁、文化庁、こども家庭庁、厚生労働省、総務省、農林水産省、林野庁、国土交通省、内閣府が並ぶ[1]。

スポーツ庁と文化庁は文部科学省の外局（文部科学省設置法）、林野庁は農林水産省の外局（農林水産省設置法）、こども家庭庁は内閣府の外局である（こども家庭庁設置法第2条）。この記事は外局の制度を本省の節に入れ、文科省・農水省・国交省・総務省・内閣府・厚労省の6つに分けて書く。制度の名前と中身は年度で変わるので、使う年度の一覧と要綱で確かめる。

申請できる団体による分け方

補助制度は、申請できる団体で分かれる。

自治体が補助を受けて改修し、その施設を民間事業者が使う形もある。ただし総務省の過疎地域遊休施設再整備事業のように、民間と競合する施設を原則として対象にしない制度もある（総務省の節）。

補助制度の一覧

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文科省の支援制度

財産処分手続の簡素化と、一覧に載るスポーツ庁・文化庁の制度

財産処分手続きの簡素化

文部科学省の本省は、補助金ではなく、財産処分手続の簡素化で廃校活用に関わっている。

国庫補助を受けて整備した学校施設を処分制限期間内に学校教育以外の用途で使うときは、地方公共団体が文部科学大臣の承認を受けて、国庫補助相当額を国庫に納める手続が要る。文部科学省は、廃校施設や余裕教室の有効活用を進めるため、一定の要件を満たせば国庫納付を要さず、報告書の提出で手続が済むようにするなど、財産処分手続の簡素化を図っている[3]。

要件は通知に書いてある。報告書を出せば承認があったものとみなされ、国庫納付金も要らないのは、国庫補助事業の完了後10年以上たった建物等の無償による処分や、通知の別表1に並ぶ処分などである。別表1にある公共用・公用の施設への転用は、営利を目的とせず、統合で廃校になった学校の建物でその統合に国庫補助を受けたものなどに限られる。10年以上たった建物等を有償で処分するときは、補助金相当額以上を学校の施設整備の基金に積み立てれば、国庫納付金は要らない[4]。

数えるのは建築年ではなく、国庫補助事業の完了年である。手続きの流れは「財産処分手続ハンドブック（令和8年3月）」として文部科学省が公表している。報告で済むものと手続きが要らないものは、「廃校活用の全手順」のStep 3にまとめた。

文部科学省の補助制度の一覧

文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトのページは、「廃校施設等の活用に当たり利用可能な補助制度について」として上の一覧を載せ、補助事業には要件があるので各制度の詳細は所管官庁の担当部署に問い合わせるよう書いている[5]。

一覧には文部科学省の外局の制度も載っている。スポーツ庁の欄は日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成（地域スポーツ施設整備助成）、文化庁の欄は国の重要文化財に指定された建造物や登録有形文化財に登録された建造物の修理等の事業である[1]。

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農水省の補助制度

農山漁村振興交付金の農泊推進型・定住促進・交流対策型・産業支援型・農福連携型と、林野庁の制度

農林水産省は、「農泊」に取り組む地域に対し、体制整備、地域資源を活用した観光コンテンツを磨き上げる取組、古民家や廃校等を活用した滞在施設等の整備を支援している[6]。支援は農山漁村振興交付金の地域資源活用価値創出対策の中にある。

農山漁村振興交付金（農泊推進型）

地域資源活用価値創出整備事業（農泊推進型）は、農泊の推進に必要な古民家等を活用した滞在施設、飲食施設、体験・交流施設等の整備を支援する。事業期間は上限2年、交付率は1/2で、上限は2,500万円／事業期間。遊休資産を改修する場合などは上限額が引き上げられる。交付先は中核法人等で、国から直接と、都道府県経由の2つの流れがある[7]。

推進体制の整備や観光コンテンツの造成などは、同じ型の推進事業（交付率は定額）で支援される。所管は農村振興局の都市農村交流課である。公募の時期と要件は、年度ごとの公募要領で確かめる。

農山漁村振興交付金（定住促進・交流対策型、産業支援型、農福連携型）

地域資源活用価値創出整備事業のうち、定住促進・交流対策型と産業支援型は農林水産物加工・販売施設や地域間交流拠点等の整備を、農福連携型は障害者等が作業に携わる生産施設等の整備を支援する。定住促進・交流対策型と産業支援型は地方公共団体に交付し、地方公共団体から農林漁業者の組織する団体等にも交付する。農泊推進型と農福連携型は民間団体、地域協議会等に交付する[7]。交付率と上限は型と申請者で違うので、公募要領で確かめる。

文部科学省の一覧では、定住促進・交流対策型の所管は農村振興局整備部地域整備課である。林野庁の欄には、交流施設等の公共施設を対象に、林業・木材産業の対策のうち「木造公共建築物等の整備」が2つ載っている[1]。

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国交省の補助制度

都市再生整備計画事業の仕組みと交付限度額の算定式、一覧に載るほかの国交省の制度

社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）

都市再生特別措置法では、市町村が、都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する都市再生整備計画を作り、作ったら公表する（第46条）。交付金を充てて計画の事業を行うときは計画を国土交通大臣に提出し、国は予算の範囲内で交付金を交付できる（第47条）。

文部科学省の一覧では、この事業は「まちづくりに必要な地域交流センターや観光交流センター等の施設」への転用の欄に載っている。自治体が改修し、その施設を民間事業者が使う形に合う。廃校の改修を交付金の対象にするには、その事業を都市再生整備計画に書く。

交付限度額の算定式

都市再生整備計画事業の交付限度額は、（1/2）×αに、特定非営利活動法人等が行う事業の加算を足した額である。αは、交付対象事業の費用の4/5と、提案事業を除いた事業の費用の10/9の、少ないほう。都市再生緊急整備地域、認定歴史的風致維持向上計画の重点区域、脱炭素先行地域などの要件と期限を満たす地区では、4/5が9/10になる[8]。

加算を除いて掛け合わせると、交付限度額は交付対象事業費の40%、要件を満たす地区では45%にあたる（この記事の計算）。

文部科学省の一覧に載るほかの国交省の制度

国土交通省の制度として、立地適正化計画に位置付けられた誘導施設（医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、子育て支援施設）等を対象とする都市構造再編集中支援事業と、空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用を対象とする空き家対策総合支援事業・社会資本整備総合交付金（空き家再生等推進事業）も載っている[1]。

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総務省の補助制度

過疎地域遊休施設再整備事業の対象・交付率・限度額・評価の観点と、過疎債

過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域遊休施設再整備事業）

過疎地域遊休施設再整備事業は、過疎地域にある遊休施設を再活用して地域間交流及び地域振興を図るための施設を整備する事業である。交付対象者は過疎地域市町村と、構成市町村の2分の1以上が過疎地域市町村である一部事務組合等。現在使用されていない家屋、廃校舎その他本来の用途を廃止した施設等を有効活用するものであることなどが要件で、交付金の額は交付対象経費に3分の1を掛けた額、1事業当たりの交付対象経費の限度額は6,000万円である[9]。

令和8年度の募集要領は、遊休施設を改修すること自体が目的になっていないか、施設利用見込み（目標稼働率）の積算は妥当かなどで評価するとしている。過疎地域持続的発展市町村計画に令和8年度の事業として位置づけることが対象の条件で、民間と競合する施設は原則として対象にならない。取組は令和8年度中に実施できるものとし、原則として翌年度に繰り越せない[10]。

過疎地域の指定状況

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による過疎地域を含む市町村は、令和4年4月1日現在で全国885（全部過疎713、一部過疎158、みなし過疎14）[11]。

過疎対策事業債との組み合わせ

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく施策として、過疎対策事業債は元利償還の7割を交付税で措置する[12]。市町村が自ら改修する部分に使えれば、実質的な負担を軽くできる。使えるかは、市町村の過疎地域持続的発展市町村計画と起債の手続きで確かめる。

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内閣府の補助制度

地域未来交付金（地域未来推進型）の補助率と上限、前の制度の名前、こども家庭庁の制度

地域未来交付金（地域未来推進型）

地域未来交付金は令和7年度補正予算で創設された。地域未来推進型は、地場産業の付加価値向上など、地方公共団体の地域独自の取組を幅広く支援する。ソフト事業と拠点整備事業の事業計画期間は原則3か年度以内（最長5か年度）、補助率は1/2、1自治体当たり国費の上限は都道府県と中枢中核都市が15億円/年度、市区町村が10億円/年度（単年度の上限は目安）。ハード・ソフトが一体となった事業も一本の申請で受け付ける[13]。

地域未来推進型の交付を受けようとする地方公共団体は、交付金を充てて行う事業を記載した地域再生計画を作り、認定を申請する。ソフト事業には観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業などがあり、拠点整備事業はソフト事業を行うのに必要な施設を整備する事業である[14]。

廃校活用との関係

廃校を拠点にする取組を、地方版総合戦略に沿って地域再生計画に書けば、対象になりうる。施設の整備は拠点整備事業、観光や産業の振興などの取組はソフト事業にあたる。

前の制度の名前

同じ資料の当初予算の推移の図には、平成28年度から令和4年度の地方創生推進交付金など、令和5・6年度のデジタル田園都市国家構想交付金、令和7年度の新しい地方経済・生活環境創生交付金、令和8年度の地域未来交付金が並ぶ[13]。古い資料で前の制度の名前を見かけたら、今の制度で確かめ直す。

保育所・認定こども園・放課後児童クラブ（こども家庭庁）

文部科学省の一覧で、所管官庁がこども家庭庁の制度は次のとおりである[1]。

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厚労省の補助制度

社会福祉施設等施設整備費補助金の対象施設の区分と負担の割合

社会福祉施設等施設整備費補助金

廃校を障害福祉サービス事業所などに転用するときに使える補助金である。文部科学省の一覧では、厚生労働省の欄は「障害者施設等」を対象とするこの補助金の1行で、所管は社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課である。

社会福祉施設整備補助金の対象施設は、保護施設（生活保護法第38条に基づく救護施設等）、児童福祉施設（児童福祉法第7条に基づく障害児入所施設等）、障害者施設（障害者総合支援法第5条に基づく障害福祉サービス事業所等）、その他の施設（社会福祉法第2条第2項に基づく社会事業授産施設等）。国は、社会福祉法人等が施設を整備する場合、原則として整備費の2分の1を補助し、都道府県（指定都市・中核市を含む）は施設設置者に整備費の4分の1を補助する。社会福祉法人等の負担は4分の1[2]。

対象施設の区分

障害者総合支援法第5条の障害福祉サービスには、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などがある。補助の対象になるかと申し込みの時期は、都道府県（指定都市・中核市を含む）の担当課に確かめる。

保育所・認定こども園・放課後児童クラブは、こども家庭庁の制度である（内閣府の節）。高齢者向けの施設については、同じ厚生労働省のページに、老健局が所管する地域介護・福祉空間整備等交付金が別の制度として挙がっている。

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組み合わせるときの注意点

同じ費用に重ねられるか、申請できる団体、募集の時期と、組み合わせの候補

同じ費用に重ねられるか

同じ工事の費用に国の補助を重ねられるかは、制度ごとに決まっている。都市再生整備計画事業では、交付金を充てて行う事業の費用に、道路法その他の法令に基づく国の負担や補助は行わないと法律に書いてある（都市再生特別措置法第47条第3項）。組み合わせるなら、費用を施設や費目で分け、それぞれの要綱の対象経費に当てはまるかを確かめる。

申請できる団体

自治体が申請して改修し民間が使う形と、民間が直接申請する形では、使える制度が変わる。上の「申請できる団体による分け方」の表から先に決める。

募集の時期

各制度には年度ごとの募集の時期がある。過疎地域遊休施設再整備事業の令和8年度の募集要領は、令和8年度中に実施できる取組を対象とし、原則として翌年度に繰り越せないとしている（総務省の節）。採択の時期と工事の日程を合わせる。

組み合わせを考えるときの候補

どれも、費用を分けられる場合の候補である。重ねてよいかは、それぞれの要綱で確かめる。

障害福祉の事業所への転用（農村部）

厚労省：社会福祉施設等施設整備費補助金（社会福祉法人等の整備に、国が原則1/2、都道府県が1/4）
農水省：農山漁村振興交付金の農福連携型（障害者等が作業に携わる生産施設等の整備）

地域交流の拠点（都市再生整備計画のある市町村）

国交省：社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業（市町村が計画に書いた公共公益施設の整備）
内閣府：地域未来交付金の地域未来推進型（地域再生計画に書いたソフト事業、補助率1/2）
厚労省：社会福祉施設等施設整備費補助金（障害福祉の事業所の部分）

農泊・体験施設（過疎地域）

農水省：農山漁村振興交付金の農泊推進型（滞在施設などの整備、交付率1/2、上限2,500万円／事業期間）
総務省：過疎地域遊休施設再整備事業（過疎地域の市町村などが遊休施設を改修、交付対象経費の1/3）
内閣府：地域未来交付金の地域未来推進型（観光の振興などのソフト事業）

廃校の改修費の全体構造については「廃校の改修費：費目別の内訳と事例」を参照されたい。廃校活用の全体手順については「廃校活用の全手順：施設選定からプロポーザルまでを完全解説」で詳しく解説している。

廃校の改修費：費目別の内訳と事例

費目別の単価の前提、消防用設備とバリアフリーの設置の条件、文部科学省の事例集にある改修費の実例。

廃校×福祉施設の収支モデル

就労継続支援B型を例に、令和8年6月からの基本報酬の区分、工賃の決まり、施設費の差の出し方、3つの事例を載せた。

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次にやること

廃校の活用方針と改修予算を検討する際は、次の事項を確認する。

用途を確定する前に事業者の関心と必要な条件を確認し、借り手の見込みを踏まえて活用方針を検討する。

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