国土交通省の案件募集(2026年11月13日公表)
国土交通省は、2027年1月28日にオンラインで実施する官民対話の案件を募集している。今回の応募対象は、地方公共団体などの公共施設等の管理者であり、民間事業者の参加募集とは別である。2026年11月13日の発表では、案件応募の締切を2026年12月4日17時(日本時間)としている。
事業の発案、事業化、事業者選定のいずれかを検討中の案件が対象となる。サウンディング未経験の自治体や人口20万人未満の自治体が優先される場合があるが、それ以外の団体が一律に対象外となるわけではない。応募フォームの入力だけでは受付は完了せず、案件登録様式の提出も必要だ。民間事業者の募集開始は12月中旬頃を予定している。応募方法と最新の受付状況は公式案内・案件登録様式で確認する。
応募前に整理すること
国土交通省の別紙の実施前チェックリストは、事業の方向性と官民の分担、対話の目的の庁内共有、民間に聞く論点の具体化、結果を意思決定に使う体制を挙げている。施設を紹介するだけでなく、「どの条件なら参入できるか」「採算を左右する費用は何か」など、検討段階に合った問いを用意したい。
対話後は、得られた意見を成立条件・阻害要因・改善案に分け、公募条件等へ反映するかを判断する。まずは対象施設について、決まっている条件と民間に相談したい条件を分け、関係部署と共有したうえで登録様式を作成する。これは事業者選定そのものではなく、次の判断に必要な情報を得るための対話である。
サウンディングとは
定義・目的・3類型の概要。なぜ公募前に必要なのか
サウンディングの種類(マーケット・プレ・トライアル)
3類型
実施タイミングと目的が異なる。目的と不確実性に応じて選択
マーケットサウンディングの実施タイミング
公募前
要件設計前に市場の関心と参加条件を確認する
トライアルの期間は一律ではない
施設ごとに設定
旧幌別東小学校には2026年6月1日〜2027年5月31日の例がある
サウンディングとは、公共施設・公的資産の活用や官民連携事業について、事業者選定の公募に先立ち、市場性や利用条件を把握する調査・対話である。民間側のニーズ・懸念・可能性を把握し、公募要件を検討する材料とする。試行利用では、対話に加え、申請・審査・承認や行政財産の使用許可を伴う場合がある。
国土交通省は、Park-PFIやスモールコンセッションの導入にあたってサウンディングの活用を推奨しており、Park-PFI活用ガイドラインでもサウンディングの実施手順が詳細に記載されている。
なぜサウンディングが必要か
公共施設の活用公募では、設計した公募要件と市場ニーズが合致するかを確認する必要がある。検討時の確認事項を以下に整理する。
- 応募ゼロ: 事業採算性が合わない条件設定、または民間にそもそも参入意欲がない
- 条件不整合: 期間・改修費負担・貸付料等が民間の投資判断ラインを下回る
- 業態ミスマッチ: 自治体が想定していた業態と、民間が実際に可能な業態の乖離
サウンディングはこれらのリスクを「公募設計段階」で検出・解消するための手法だ。
3類型の概要
サウンディングは大きく3つの類型に分けられる。
表は横にスクロールして読めます。
マーケットサウンディング
公募設計前の市場調査。実施手順・質問設計・結果公表のポイント
マーケットサウンディングは、公募要件の設計を始める 前の段階 で実施する。主な目的は「この施設・場所で、どんな事業が成立し得るか」「民間事業者はどの程度参入意欲を持っているか」を把握することだ。
実施手順
Step 1: 実施要領の設計
事前に以下を整理する。
- 対象施設の概要(所在地・規模・老朽化状況・現況)
- 検討している活用方向性(カフェ・スポーツ・福祉等の候補)
- 対話形式(個別対話 or グループ形式)
- 参加資格(業種・規模・実績要件)
- 守秘義務・情報取扱いの方針
Step 2: 告知・参加募集
自治体のウェブサイトや関係団体(商工会議所・業界団体等)を通じて広く告知する。参加意向のある事業者から申込みを受け付ける。
Step 3: 個別対話の実施
参加事業者との個別対話を実施する。対話時間は確認事項や応募状況に応じて設定し、募集要領等で示す。事業者の意見・提案を記録し、競合他社への漏洩が起きないよう各対話は別室・別時間で実施する。
対話では以下の点を確認するとよい。
- 施設・立地に対する評価と課題認識
- 想定する事業モデルと採算見通し
- 公募参加の条件(期間・改修費負担・貸付料の上限等)
- 懸念点・リスク認識
Step 4: 結果のまとめと公表
対話を踏まえて市場調査結果をまとめ、概要を 公表 する。対話で得た営業情報や個別意見は、同意や募集条件等に従って保護し、公表範囲を確認する。選定済み暫定利用者名や利用内容の公表は、対話情報の保護と分けて、募集要領・公表方針で確認する。
プレサウンディング
公募要件の最終確認。プレ開示資料・個別対話・フィードバック反映
プレサウンディングは、公募要件(案)を作成した後、公募前の最終確認段階 で実施する。マーケットサウンディングで把握したニーズを踏まえて要件案を設計したものの、「この条件設定で本当に応募が来るか」を検証するための手法だ。
マーケットとの違い
表は横にスクロールして読めます。
プレサウンディングのポイント
プレサウンディングでは、公募要件案を事前開示(プレ開示)して意見を求める。開示する資料には以下を含めるのが一般的だ。
- 施設の詳細情報(図面・構造・設備状況)
- 想定する事業の方向性
- 期間・賃料・費用負担の案
- 評価基準の概要
民間から寄せられた意見を踏まえて要件案を検討し、修正内容を公表する。変更しない意見についても、その理由や判断過程を説明できるように整理する。
トライアルサウンディング
公園以外にも用いられる試行利用。施設に応じた期間・費用・評価の設計
トライアルサウンディングは、利活用を検討している公共施設等を民間事業者などが一定期間暫定利用し、立地や使い勝手、事業を実施する際の課題を確かめる方法である。Park-PFIに限らず、学校跡地などでも実施される。公園のイベントを試すことと、建物の継続利用を試すことでは、必要な期間や確認項目が異なる。
トライアルサウンディングの特徴
実施期間: 施設・目的・使用許可条件ごとに設定する。登別市の実施要領(外部サイト、新しいタブで開きます)は許可開始日から1年以内と定めており、数日〜数週間という一律の上限はない。
費用負担: 使用料、光熱水費、清掃、保険、整備・原状回復などの負担を募集要領と使用条件で確認する。売上の帰属や自治体の支援も含め、公園の短期イベントの条件を他の施設へそのまま当てはめない。
評価内容:
- 来客数・売上規模の実態
- 施設内の動線・利用区画の適切性
- 近隣住民・施設利用者の反応
- 運営上の課題(駐車・騒音・廃棄物等)
結果の活用: 利用実績や課題を今後の活用条件へ反映する。後の募集で共有すべき情報と、事業者の保護すべき情報を分け、公表範囲と参加実績の扱いを募集要領で明確にする。
トライアルサウンディング導入事例
登別市は旧幌別東小学校で、2026年6月1日から2027年5月31日までを暫定利用期間とする事例を公表している。体育館での練習拠点・一般開放の試験運用、グラウンド等での地域マルシェやキッズスポーツ、校舎での地域対話や施設管理の検証などが提案されている。
10月21日の更新は、6〜8月の使用実績報告である。体育館での練習開始、清掃や照明工事などの環境整備が紹介されているが、通年の収益性が確認されたという報告ではない。最終的な利活用方針や恒久的な事業者の決定とも区別する。確認できたのは、期間を定めた試行の途中で、利用と運営の実績を報告していることだ。
都市公園でのカフェ出店やマルシェ運営を先に試し、「週末は来客見込みがあるが平日は集客が難しい」「雨天対応のテント設置が必要」といった課題を公募条件に反映させる方法がある。この方法を採った件数を集計した資料は見つかっていない。
公平性と情報管理
参加者情報の保護・競合他社への漏洩防止・公表範囲の設計
サウンディングを実施する際に、行政が最も注意すべき点が 公平性の確保 だ。参加の扱いを一律に決めつけず、不透明な優遇を防ぐための情報開示と募集条件を確認する。
登別市の実施要領第16項(外部サイト、新しいタブで開きます)は、契約の公平性に留意しつつ、試行実績を踏まえたインセンティブの設定を検討できるとしている。例には審査での加点、優先的な対話、売却時の優先交渉権があるが、設定するかどうかも市が検討する。今回の使用実績報告で、これらが実際に付与されたと確認したものではない。
具体的な管理ルール
情報の統一的な開示: サウンディングで開示した情報(施設詳細・条件案等)は、後の公募において 全応募者に同一条件で 開示する。
個別情報の保護と利用情報の公表: 対話で得た営業情報は、同意や募集条件等に従って保護する。一方、選定済み暫定利用者名や利用内容の公表は、募集要領・公表方針を別に確認する。登別市の実施要領12(3)は利用開始・状況・終了等を市サイト等で公表できるとし、公式ページも選定済み暫定利用者名と利用内容を掲載している。対話情報の保護を、社名や参加の事実を一律に非公表とする義務と混同しない。
同一事業者の公募参加制限なし: サウンディングに参加したこと自体は公募参加の制限理由にならない。ただし、特定事業者から提供されたアイデアを公募要件に組み込んだ場合、そのアイデアの提供者が公募で不当に有利になる可能性がある。この場合は要件の汎化(特定業者のみが対応可能な仕様にしない)が必要だ。
サウンディング設計テンプレートと質問項目
8項目の質問テンプレートと「なぜこの質問を聞くのか」という設計意図。カスタマイズ方法も解説
スモールコンセッションとは?
制度の定義・対象施設・3つの壁・5フェーズの事業化プロセスを入門解説
次にやること
遊休施設の活用を検討する際は、施設の状態と地域の需要、民間事業者の意向を確認する。
会員申込・会員特典の公式案内(外部サイト、新しいタブで開きます)は、無料の会員登録と、セミナー・イベントや国の支援メニュー等の情報提供を示す。情報提供を受けることと、個別の専門家派遣・助成の利用資格や採択は別である。応募を検討する際は、各募集要項で対象者、支援内容、期限を確認する。