公共資産活用プロデュース公園カフェ・レストランの開業ガイド — Park-PFIを活用した飲食事業の始め方

公共資産活用 — Park-PFI

Park-PFI公共資産活用サウンディング

公園カフェ・レストランの開業ガイド — Park-PFIを活用した飲食事業の始め方

2026/4/25

横田直也

約7分で読めます

Park-PFI（公募設置管理制度）を活用して公園内にカフェ・レストランを開業するための全手順を解説。制度の仕組みから公募への応募、事業計画の作成、収支モデル、成功事例まで初心者向けにわかりやすく紹介する。

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ざっくり言うと

Park-PFI制度を活用すると、公園内にカフェ・レストランを最長20年間設置・運営でき、建ぺい率も通常の2%から最大12%に緩和されるため、事業規模の確保が容易になる
公募への応募には事業計画書・収支計画・公園整備計画の提出が必要であり、サウンディング（対話型市場調査）の段階で自治体との信頼関係を構築することが採択率を左右する
公園カフェの標準的な月商は100〜300万円、営業利益率は10〜20%が目安であり、立地・集客力・客単価のバランスが収益性の鍵となる

Park-PFIとは何か

制度の法的根拠、特例措置、通常の設置管理許可との違い

最長20年

Park-PFIによる設置管理許可の期間

従来の設置許可（最長10年）の2倍。長期的な事業計画が立てやすい

最大12%

公募対象公園施設の建ぺい率上限

通常の都市公園（2%）から大幅に緩和

約30%

南池袋公園の来園者のうちカフェ利用者の割合

平日約6,000人、休日約9,000人の来園者（豊島区事例）

Park-PFI（公募設置管理制度）は、2017年の都市公園法改正で創設された制度で、民間事業者が公園内にカフェ・レストラン・売店等の収益施設を設置・管理し、その収益の一部を公園整備に還元する仕組みである。

制度の3つの特例

特例	内容	事業者のメリット
設置管理許可期間の延長	最長10年→最長20年	長期投資の回収が可能
建ぺい率の緩和	2%→最大12%	十分な事業規模の確保
占用物件の特例	自転車駐輪場、看板等の設置可	集客・利便性の向上

公募対象公園施設と特定公園施設

Park-PFIには2種類の施設概念がある。

公募対象公園施設：事業者が設置・管理する収益施設（カフェ・レストラン・売店等）
特定公園施設：事業者が収益の一部で整備する公園の公共施設（園路・広場・トイレ等）

事業者は収益施設の運営で得た利益の一部を、公園の公共部分の整備・維持管理に充てる。この「収益還元」の仕組みが、自治体にとってのPark-PFI活用のメリットだ。

公募プロセスの全体像

サウンディングから公募・審査・事業者選定・契約までの流れ

ステップ1：情報収集とサウンディング

Park-PFIの公募に先立って、多くの自治体が**サウンディング（対話型市場調査）**を実施する。サウンディングは、自治体が公園の活用方針を決める前に、民間事業者から事業アイデアや参画意向をヒアリングする場だ。

サウンディングへの参加は任意だが、以下の理由で参加を強く推奨する。

公園の課題や自治体の期待を直接把握できる
事業者としての信頼性を自治体にアピールできる
公募要項に自社の提案内容が反映される可能性がある

ステップ2：公募への応募

公募要項に基づき、以下の書類を提出する。

事業計画書：事業コンセプト・メニュー構成・ターゲット顧客・差別化戦略
収支計画書：5〜20年の損益計画・資金調達計画
公園整備計画：特定公園施設（園路・広場等）の整備内容と費用
設計図面：施設の配置・外観・動線の計画
運営体制：人員配置・営業時間・維持管理計画

ステップ3：審査・事業者選定

審査は通常、以下の観点で評価される。

評価項目	配点の目安
事業コンセプトの魅力・独自性	25〜30%
収支計画の実現性	20〜25%
公園整備への貢献度	20〜25%
運営体制・実績	15〜20%
地域貢献・環境配慮	10〜15%

ステップ4：設置管理許可の取得・開業

事業者に選定された後、自治体と設置管理許可の条件を詳細に協議し、許可を取得する。建築確認・保健所の営業許可等の手続きを経て開業となる。

飲食事業計画の作り方

メニュー設計、ターゲット顧客、オペレーション、差別化戦略

メニュー設計の考え方

公園カフェ・レストランのメニューは、以下の要素を考慮して設計する。

要素	考慮事項
ターゲット	公園の来園者属性（ファミリー・カップル・ビジネスパーソン・高齢者）
テイクアウト比率	公園内で食べ歩きする来園者への対応（30〜50%がテイクアウトのケースも）
季節性	季節メニューの展開。冬季の温かいドリンク、夏季のかき氷等
地域性	地元食材・地域ブランドの活用が審査で評価される
原価率	食材費は売上の25〜30%以内に収めるのが飲食業の基本

オペレーション設計

公園カフェは、以下の点で通常の路面店とオペレーションが異なる。

営業時間：公園の開園時間に合わせる（朝7時〜夜9時等）
天候リスク：雨天時の集客減をどう補うか（テラス席とインドア席の配分）
イベント連動：公園イベント開催時の臨時メニュー・増員対応
ゴミ・衛生管理：公園環境への影響を最小化する廃棄物管理

収支モデルの設計

公園カフェ・レストランの標準的な損益構造と損益分岐点

公園カフェの標準的な損益構造

座席数30席＋テイクアウト対応の公園カフェの月次収支モデルを示す。

収入（月額）

イートイン：客単価1,200円 × 1日80組 × 営業日数28日 = 約269万円
テイクアウト：客単価600円 × 1日50組 × 営業日数28日 = 約84万円
月商合計：約353万円

支出（月額）

食材費（原価率28%）：約99万円
人件費（社員2名＋アルバイト）：約95万円
水道光熱費：約20万円
家賃相当（設置管理許可使用料）：約15〜25万円
消耗品・包装材：約10万円
広告・PR：約5万円
修繕・設備更新積立：約10万円
保険・雑費：約5万円
公園整備費還元分：約10万円
月額支出合計：約269〜279万円

月次営業利益：約74〜84万円（営業利益率約21〜24%）

ただし、上記は好立地（都市部の人気公園）のモデルだ。来園者数が少ない郊外の公園では、月商100〜150万円程度に留まるケースもあり、その場合は人件費・食材費の管理がより重要になる。

成功事例に学ぶ

南池袋公園Racines、天王寺公園てんしば等の事例分析

東京都豊島区：南池袋公園「Racines FARM to PARK」

南池袋公園では、Park-PFIの先行事例としてカフェ・レストラン「Racines」が設置され、平日約6,000人、休日約9,000人の来園者のうち約30%がカフェを利用している。

芝生広場に面したテラス席を設け、公園の景観と一体化したデザインが特徴だ。地産地消をコンセプトにしたメニューと、子ども連れに配慮した設計が、幅広い客層の獲得に成功している。

大阪市天王寺区：天王寺公園「てんしば」

天王寺公園のエントランスエリア「てんしば」は、飲食店・物販・遊具施設を集約した複合型Park-PFIの代表例だ。芝生広場を中心に、カフェ・レストラン・BBQ施設・ペットショップ等が配置され、公園の来園者を大幅に増加させた。

成功の共通要因

要因	内容
立地の集客力	駅前・住宅地隣接等、潜在来園者数が多い立地
公園との一体感	建物デザイン・テラス席が公園の景観と調和
ファミリー対応	キッズスペース・ベビーカー動線の確保
イベント連動	マルシェ・フェス・季節イベントでの集客増
地域ブランド	地元食材・地域文化を反映したメニュー