関東のPark-PFI事例まとめ — 東京・神奈川・埼玉の導入状況と成功パターン

Park-PFI（公募設置管理制度）は2017年の都市公園法改正により創設された制度であるが、その導入は首都圏に集中している。全国のPark-PFI活用公園数は165公園（令和5年度末時点）、さらに136公園が検討中[1]であり、このうち関東1都6県の導入件数は約35件と全体の約21%を占める。

首都圏にPark-PFIが集中する理由は明確である。第一に、人口密度の高さが公園利用者の集客力を担保する。第二に、大手デベロッパー・飲食チェーン・スポーツ施設運営会社など、Park-PFIに参入可能な事業者の層が厚い。第三に、都心部の公園は地価が高いため、民間収益施設による公園整備費の補填効果が大きい。

ただし、「関東」と一括りにできない多様性がある。東京都心部と埼玉・千葉の郊外部では、事業規模・業態・事業者の属性が大きく異なる。以下では、都県別に代表的な事例を分析する。

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都立公園初のPark-PFI — 明治公園と代々木公園

東京都は2021年に都立明治公園および都立代々木公園において、都として初めてPark-PFIを導入[2]した。従来の都立公園は指定管理者制度による管理が中心であったが、Park-PFIの活用により民間の収益施設を公園内に設置し、その収益の一部を公園整備に還元する新たなモデルが始動した。

明治公園 — Tokyo Legacy Parks

Tokyo Legacy Parksは、東京建物を代表構成員とするJVが運営する都立明治公園のPark-PFI事業である。2023年に一部開園し、最大約7.8mの高低差を生かしたランドスケープデザインが特徴である。神宮外苑エリアとの一体的な都市空間の創出を目指している。

代々木公園 — 代々木公園 BE STAGE

東急不動産を代表構成員とする「代々木公園STAGES」が運営する事業である。2025年2月20日に特定公園施設の一部供用を開始し、3月15日以降「代々木公園 BE STAGE」として商業ゾーンが順次開業[3]した。「誰もが新しい挑戦をはじめられる」をテーマに、飲食店・物販・体験型施設が公園と一体運営されている。

東京都のPark-PFIの特徴

東京都の事例には、他の地域にない以下の特徴がある。

• 大資本JV: 東京建物・東急不動産といった大手デベロッパーが代表構成員となり、建設・メディア・造園の専門企業を含む5〜6社のJVを形成する。関東の郊外型や地方都市のPark-PFIでは見られない資本力の厚さである
• 景観・都市デザインとの統合: 明治公園は神宮外苑エリア、代々木公園は渋谷・原宿エリアとの景観的整合が求められ、建築デザインの水準が極めて高い
• 周辺商業施設との競合管理: 渋谷・原宿・新宿という巨大商圏に隣接するため、公園内収益施設と周辺民間店舗の競合（民業圧迫）への配慮が必須となる

港区の動き — 区立公園への展開

港区では公募設置管理制度（Park-PFI）導入検討支援業務委託のプロポーザルを実施[4]しており、区立公園における初めてのPark-PFI導入が検討されている。都立公園の先行事例が、区立レベルへ波及しつつある段階にある。

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神奈川県のPark-PFI事例は、人口規模の異なる3つのモデルを内包しており、関東の中でも最も多様性のある地域である。詳細は神奈川県のPark-PFI事例で解説しているが、ここではポイントを整理する。

3層構造の概要

第1層: 横浜市（374万人）— 大都市型

横浜市は約2,700か所の都市公園・緑地を管理[5]する国内最大級の政令市であり、港の見える丘公園・山下公園・三ツ沢公園などでPark-PFIの展開を進めている。東京の大手JV型に近い構造であるが、横浜の都市景観（港・歴史的建造物）との調和が独自の設計課題となっている。

第2層: 横須賀市（40万人）— 観光連携型

三浦半島の海岸・丘陵という自然資源と、首都圏からのアクセス（横須賀線・京急線）を活かした観光連携型のPark-PFIが検討されている。グランピング・海辺カフェ・アウトドアスポーツ施設との親和性が高い。

第3層: 真鶴町（6,500人）— スモコン×公園型

国交省のスモールコンセッション形成推進事業で選定された7自治体の一つ[6]であり、人口6,500人の小規模町でスモールコンセッションと公園活用を組み合わせた先進モデルを形成している。

神奈川モデルの示唆

神奈川県の3層構造は、「自治体の人口規模に応じた公園活用手法の使い分け」を明示している。374万人の横浜市と6,500人の真鶴町では、事業者の選定基準・施設規模・収益モデルのすべてが異なる。同一県内にこの多様性が存在することが、他の自治体にとっての参照事例として価値を持つ。

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与野公園（さいたま市）— バラ園×ベーカリーカフェ

大和リースを代表構成員とするグループが事業者として選定され、2025年4月1日にリニューアルオープン[7]した。約5.3haの歴史ある都市公園（1877年開園）のバラ園を見渡せるテラス付きベーカリーカフェ、インクルーシブ遊具の設置が特徴である。

事業期間は2024年4月1日から2044年3月31日の20年間[8]。郊外型Park-PFIの典型であり、以下の設計上の特徴がある。

• 単機能型: カフェ1棟＋遊具の組み合わせ。東京の複合施設型とは異なり、投資額を抑制した設計
• 既存資源の活用: バラ園という既存の集客資源に飲食サービスを付加する「プラスα型」
• 地域密着型事業者: 大和リースは全国の公園Park-PFI実績が豊富であり、地域ごとの設計ノウハウを蓄積している

柏の葉公園（千葉県）— 県立公園初のPark-PFI

千葉県立柏の葉公園は、県立公園として初めてPark-PFIを導入[9]した。2024年8月30日にドトールコーヒー（中央入口エリア）とバーベキュー施設（公園中央部）の2施設が開業した。

柏の葉エリアはつくばエクスプレス沿線の新興住宅地であり、30〜40代のファミリー層が主要利用者である。BBQ施設は週末のファミリー利用を主ターゲットとした業態設計である。

郊外型Park-PFIの成功条件

埼玉・千葉の事例から見える郊外型の成功条件は以下の3点に集約される。

1. 既存の集客資源がある: 与野公園のバラ園、柏の葉公園の広大な緑地など、Park-PFI以前から一定の来園者がいる公園であること
2. 投資額の抑制: 郊外は来園者の客単価が都心より低いため、大規模複合施設ではなくカフェ・BBQ等の単機能施設が適している
3. 周辺住民のニーズとの一致: 子育て世代向けの遊具・飲食が主要業態となり、観光客向けの施設設計とは異なるアプローチが必要

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関東のPark-PFI事例を「都市型」（東京都心・横浜市中心部）と「郊外型」（さいたま市・千葉県・神奈川県郊外部）に分類すると、設計思想に明確な違いが浮かび上がる。

この比較が示すのは、「Park-PFIは一つの制度だが、適用される文脈によって別の事業モデルになる」という事実である。都市型のモデルを郊外にそのまま持ち込むと過剰投資となり、郊外型のモデルを都心に適用すると規模が小さすぎて公園整備への還元効果が薄い。自治体の公園担当者は、自分の公園がどちらの類型に近いかを見極めた上で、事業者へのサウンディングを設計する必要がある。

→ サウンディング型市場調査の進め方については、Park-PFIのサウンディングを参照されたい。

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関東圏で予想される次の動き

国営公園への民間活力導入

関東地方整備局は国営昭和記念公園の昭島口周辺エリアにおいて民間活力の導入を検討している。国営公園でのPark-PFI的手法の導入が実現すれば、都立公園→区立公園→国営公園という展開の流れが完成する。

区立公園への波及

港区の動きに続き、世田谷区・杉並区・板橋区など住宅地の多い区で、身近な区立公園へのPark-PFI導入が議論される可能性がある。

茨城・群馬・栃木への拡大

現在、関東のPark-PFIは東京・神奈川・埼玉・千葉に集中しているが、茨城県（つくば市）、群馬県（高崎市・前橋市）、栃木県（宇都宮市）の中核都市でも導入検討が進む見通しである。北関東の地方都市では、郊外型モデルの応用が有効である。

関東圏の担当者が今取るべきアクション

• 先行事例の現地視察: 代々木公園 BE STAGE（2025年開業）、与野公園（2025年リニューアル）は最新の現地視察先として最適
• サウンディングの準備: 自分の公園の来園者数・周辺人口・立地条件を整理し、民間事業者への情報提供資料を作成する
• PPnetへの登録: Park-PFI推進支援ネットワーク（PPnet）に登録し、事業者とのマッチング機会を確保する

→ 全国の最新統計と制度動向については、Park-PFI最新事例・統計【2026年版】を参照されたい。

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神奈川県のPark-PFI事例

横浜市の大都市型から真鶴町のスモコン×公園活用型まで。県内3地域の比較分析

Park-PFI最新事例・統計【2026年版】

165公園の全国統計・制度改正の動向・今後3〜5年の見通し

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