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Park-PFI成功事例5選 — 大規模公園から人口2万人台の小都市まで【2026年版】
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Park-PFI成功事例5選 — 大規模公園から人口2万人台の小都市まで【2026年版】

2026年4月5日
横田直也
約12分で読めます

自治体担当者向け:Park-PFI(公募設置管理制度)の成功事例5件を構造分析。開成山公園(郡山市)の評価配点・収支・座組の詳細から、カダルテラス金田一(二戸市・人口2.3万人)まで、前提条件と成功要因を徹底解説。

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ざっくり言うと

  1. 人口2.3万人の二戸市から33万人の郡山市まで、規模を問わずPark-PFIは成立する
  2. 開成山公園(郡山市)は500点満点+8点インセンティブの評価基準と3段階サウンディングのインセンティブ設計が民間参入を促進した
  3. 全事例に共通する成功要因は「段階的サウンディング」と「地元企業の座組への組み込み」

5事例の一覧

郡山市・むつ市・二戸市・別府市・八王子市の5事例をファクトシートで比較

2.3万人

最小規模自治体(二戸市)

0.92ha

最小公園面積(別府市・春木川パーク)

1,400万円

春木川パークの年間収入

5事例

今回の分析対象

の成功事例を、大規模公園から小規模公園まで5件選定した。「大きな公園でないとPark-PFIは成立しない」という認識は誤りであることを、これらの事例が示している。

Park-PFIの基本的な仕組みについては、Park-PFI(公募設置管理制度)とは?を参照されたい。

事例自治体(人口)公園面積事業者業態
開成山公園郡山市(33万人)12.89ha大和リースグループカフェ・ベーカリー・多目的
PARK DAIKANYAMAむつ市(5.6万人)むつ不動産取引センターグランピング・飲食・ドッグラン
カダルテラス金田一二戸市(2.3万人)2ha(近隣公園)カダルミライ(SPC)温泉・サウナ・宿泊・レストラン
春木川パーク別府市(11万人)0.92haミネルバ(SPC)スーパー・人工芝G・カフェ
高倉公園他八王子市(58万人)0.25ha×5ボール遊び場

事例1: 開成山公園(福島県郡山市)

項目内容
手法Park-PFI +
事業対象面積約12.89ha(公園総面積は約30.3ha)
事業期間2024年〜2043年(19年間)
整備費約7億円(市90%以内・民間10%以上)
指定管理料19年間で14億4,160万円(年間約7,587万円)
事業者大和リースグループ(5社JV)
応募者数2者(2共同事業体)
年間来園者約140万人

3段階サウンディングとインセンティブ設計

開成山公園が採用した3段階サウンディングは、日本のPark-PFI事例の中でも最も精緻な官民対話設計の一つである。

第1段階: トライアル・サウンディング(2020年10月)

社会実験形式で民間事業者が実際に公園内で出店・イベントを実施する機会を設けた。1か月間(9:00〜21:00)、使用料免除の条件で参加した企業・NPO法人には、後の公募審査で5点の加点が与えられた。

このインセンティブ設計の意味は大きい。500点満点の審査において加点5点は1%に過ぎないが、早期から事業に参与し公園の実情を把握した事業者とそうでない事業者では、提案の具体性と説得力に大きな差が生まれる。加点はむしろ「本気の事業者を早期に呼び込む触媒」として機能した。

第2段階: プレサウンディング(2021年9月)

導入可能性調査段階での民間ニーズ・意向把握が目的。メール問い合わせ形式で広く意見を集めた。この段階で得た民間側の懸念点と提案可能性の分析が、第3段階の公募指針設計に反映された。

第3段階: マーケットサウンディング(2022年1月)

公募指針策定直前に実施。事業スキームへのフィードバックを取得し、民間が参入しやすい条件を最終調整した。参加者には公募審査で3点の加点

検討開始(2020年3月)から開業(2024年4月)まで約4年の準備期間を要したが、この3段階の丁寧な官民対話なしに2共同事業体という競争的な公募は実現しなかっただろう。

評価基準(500点満点)の構造

公募審査の評価基準は500点満点+インセンティブ8点で構成される。この配点構造そのものが、郡山市が何を重視しているかを示している。

大項目配点意味
事業総括(全体計画)120点事業実施方針・市民サービス・エリアマネジメント・安定性
特定公園施設の整備100点施設の全体像+8区分×10点の各施設整備計画
公募対象公園施設80点にぎわい創出・効果と連携・リスク対応
管理運営(指定管理)100点平等な利用・効用最大化・人的物的能力・維持管理・雇用
経費削減70点削減効果(定量)・費用の妥当性・収益還元
付加価値提案30点独自の付加価値提案
合計500点
インセンティブ+8点トライアル参加+5点、マーケット参加+3点

最低制限基準:全委員合計が配点合計の60%以上、かつ「事業総括」「課題解決(特定公園施設)」「管理運営」の各項目がすべて60%以上。

注目すべきは「収益還元」に40点が配分されている点だ。Park-PFIは単に収益施設を誘致する制度ではなく、民間の収益が公園の維持管理や整備に還元される「公益との両立」が制度の根幹にある。この配点は、その趣旨を審査基準に明示的に落とし込んだものである。

座組構成と「大手×地元」の設計

採択された大和リースグループの座組(グループ名:開成山フロンティアパートナーズ)は5社で構成される。

企業本拠担当領域
大和リース(代表)大和ハウスグループPPP/PFI企画・マネジメント・施設整備
a.ru.ku出版郡山市地域コンテンツ・情報発信・テナント誘致
東京美装興業東京都維持管理・清掃・管理運営
八光建設郡山市土木・建設工事
櫻エンジニアリング郡山市土木設計・測量・調査

全国ノウハウを持つ大和リースが代表を務めながら、郡山市の地元企業3社がJVの中核を担う構成だ。地元企業の組み込みは単なる「地域貢献のアリバイ」ではなく、地域コンテンツの企画力(a.ru.ku出版)と施工実施力(八光建設・櫻エンジニアリング)を確保するための機能的な判断である。

評価基準の「雇用への配慮(10点)」も、こうした地元雇用創出の視点が審査で問われることを示している。

収益施設の業態

選定後に開業した施設は、カフェ・ガーデニング雑貨・ベーカリー・ラーメンなど5店舗と多目的スペースである。年間来園者約140万人という集客力を前提に、飲食を核としたにぎわい施設が展開されている。

事例2: PARK DAIKANYAMA(青森県むつ市)

項目内容
人口約5.6万人
代表企業むつ不動産取引センター(地元企業)
業態グランピング(トレーラーハウス宿泊)・飲食・ドッグラン
事業期間20年

構造的成功要因

「本州最北端」という唯一性のブランディング:下北半島の端に位置するむつ市のロケーションを、弱点ではなく強みに転換した。トレーラーハウスという移動可能な設備を採用することで初期投資を抑えながら、「本州最北端のグランピング」という唯一無二のポジショニングで高単価を実現した。

地元企業の主導:大手ゼネコンやPPP専門企業ではなく、地元の不動産会社が代表企業として事業を主導している。地域の文脈を理解した企画力が、投資効率の低い閑散公園を観光と住民の複合空間として再生した。地元に根を張る企業が代表になることで、事業の長期継続性も確保されやすい。

この事例が示すこと:人口5.6万人規模の地方都市でも、「希少性×低コスト投資」の発想でPark-PFIは成立する。大規模な施設整備費なしでも、立地の稀少性を収益化できる業態の選定が鍵となる。

事例3: カダルテラス金田一(岩手県二戸市)

項目内容
人口約2.3万人
公園種別近隣公園(2ha)
代表企業カダルミライ(地元出資の第三セクター型まちづくり会社)+SPC
業態温泉・サウナ・宿泊・レストラン・屋内プール
開業2022年3月
受賞土木学会デザイン賞2023年優秀賞

構造的成功要因

老朽化施設の建替とPark-PFIの一体化:市営温浴施設の老朽化という「行政の課題」と、Park-PFIによる民間活力導入という「制度活用」を一体的に設計したことが事業化の出発点である。単独では収益が厳しい温浴施設を、宿泊・レストラン・サウナを組み合わせた複合施設として再設計することで、人口2.3万人の市場規模でも事業性を確保した。

地域資源の収益化:温泉という地域固有の資源が収益の柱であり、近隣公園という小規模敷地(2ha)でも事業化が成立した根拠である。温泉のような「移植不可能な地域資源」が公園に隣接または内包されている場合、Park-PFIはきわめて強力なスキームになる。

地元出資モデルの意義:カダルミライという地元出資のまちづくり会社がSPCの中核になることで、収益が地域内で循環する構造を実現した。外部資本が入ると収益が域外に流出しやすいが、地元出資モデルでは雇用も収益も地域に留まる。この「地域でお金が回る」設計は、小規模自治体にとって再現性の高いモデルである。

この事例が示すこと人口2万人台でもPark-PFIは成立する。ただし、温泉・歴史・景勝地などの地域固有資源が収益の核になることが前提条件である。開成山公園のように年間140万人の集客力がなくとも、「来てくれる人が支払う単価」を高くできる業態設計があれば事業化できる。

事例4: 春木川パーク(大分県別府市)

項目内容
面積約0.92ha(1ha未満)
代表企業ミネルバ(SPC)= 地元スポーツクラブ+地元小売業者
業態1階:スーパー、2階:人工芝グラウンド+カフェ
市の年間収入約1,400万円

構造的成功要因

狭小敷地という制約の「立体化」による克服:0.92haという面積は、単純な平面利用では収益施設と公園機能が競合してしまう。この問題を、1階に生活インフラ(スーパー)、2階に公園機能(スポーツ・憩い)を重層化することで解決した。 西日本初の立体都市公園 として話題性を生んだことも、テナント誘致と情報発信に好影響をもたらした。

地元SPCが核:スポーツクラブと小売業者という「業態が異なる地元企業」がSPCを組んだことで、各々の本業(スポーツ集客・日常購買)と公園事業が相互に集客効果を生む構造となった。大手に頼らず地元で完結する座組が、年間1,400万円という市の収入確保につながっている。

この事例が示すこと面積0.25ha以上という国の交付金面積要件を満たしていれば、1ha未満の都市公園でもPark-PFIは適用可能。敷地が小さいことは「立体化」という選択肢で克服できる。

事例5: 高倉公園他5公園(東京都八王子市)

項目内容
公園種別街区公園(0.25ha)× 5公園
業態「ボール遊びができるあそび場事業」

構造的成功要因

発想の転換としてのパッケージ化:0.25haの街区公園は単独ではほぼ確実に採算が成り立たない。しかし 5つをまとめて1事業 として設計することで、民間事業者が参入可能な規模感と収益性を確保した。

なぜこの発想が重要か——小規模自治体に複数の街区公園がある場合(多くの市町村がそうである)、個別に公募しても参加者ゼロで終わる可能性が高い。複数公園のパッケージ化は、単独では不成立の案件を成立させる「スキーム設計の技術」として、他の自治体にも応用できる。

この事例が示すこと最小面積要件(0.25ha)の街区公園でも、複数まとめることでPark-PFIは成立する。小規模公園のみを抱える自治体も選択肢から除外されない。

小規模成功の6類型

地域資源型・課題解決型・グランピング型・立体化型・パッケージ型・まちづくり会社型の構造的特徴

5事例の分析から、小規模公園のPark-PFIには以下の6つの成功類型が浮かび上がる。

類型代表事例核心適用条件
地域資源型カダルテラス金田一温泉等の地域固有資源で収益の柱を確保移植不可能な地域資源が公園周辺にある
課題解決型柳町児童公園(むつ市)飲食ではなく社会インフラ(保育)を収益施設に待機児童・福祉ニーズ等の社会課題がある
グランピング型PARK DAIKANYAMA少投資でブランド化、地方でも高単価希少なロケーションや自然資源がある
立体化型春木川パーク狭小敷地を重層化で解決面積0.25ha以上だが平面が不足
パッケージ型高倉公園複数小公園をまとめて1事業化複数の街区公園が近隣に分散している
まちづくり会社型カダルテラス金田一地元出資SPCで「地域でお金が回る」構造地域の中核となる事業者・団体がいる

前提条件の比較と構造分析

5事例を前提条件で比較し、共通の成功要因を抽出

5事例に共通する構造的成功要因を整理する。

1. 段階的サウンディング

開成山公園の3段階が最も体系的だが、他の事例でも公募前に何らかの形で民間との対話が行われている。「いきなり公募」で成功した事例はない。特に重要なのは、サウンディング参加に何らかのインセンティブ(加点・優遇)を設計することで、早期から本気の事業者を呼び込む工夫である。

の詳細な設計方法については、サウンディング設計テンプレートを参照されたい。

2. 地元企業の座組への組み込み

5事例中4事例で地元企業がJV・SPCの代表または中核を担っている。地元企業の組み込みは3つの効果をもたらす。

  • 企画力の補強:地域の文脈を知る地元企業が入ることで、「地域に合った使い方」の提案精度が上がる
  • 地域循環の実現:収益・雇用・整備工事が地域内に留まる構造を作りやすい
  • 継続性の確保:地域に根を張る企業が事業主体になることで、20年の長期事業を安定的に運営できる

ただし、これらの成功要因が機能するためには、前述の前提条件(年間集客力・地域資源・準備期間・民間参入意欲)が揃っていることが必要である。事例の「やり方」だけをコピーしても、前提条件が異なれば同じ結果にはならない。


事例から学べることは多いが、自分の公園で同じことができるかは別の問題である。まず必要なのは、あなたの公園の前提条件を正確に把握すること——年間集客力はどの程度か、地域固有の資源は何か、民間事業者は手を挙げるか。

ISVDでは、サウンディングの設計から事業スキームの策定まで、Park-PFI導入の初期段階を無料で支援している。

Park-PFI完全ガイド

仕組み・特例・導入フローを網羅した完全ガイド

サウンディング設計と実施手順

3段階サウンディングの設計方法と自治体担当者向け実践ガイド

参考文献

公募設置管理制度(Park-PFI) (2024)

小規模公園におけるPark-PFI事例編(令和6年度講習会) (2024)

開成山公園 Park-PFI事業 (2022)

開成山公園 公募設置等指針(2022年4月) (2022)

大和リース 開成山公園ケーススタディ (2024)

読んだ後に考えてみよう

  1. あなたの公園は6つの類型のどれに近いか?
  2. 地元企業がJVの代表になれる環境はあるか?
  3. サウンディングを実施した場合、参加してくれそうな事業者の心当たりはあるか?

この記事の用語

Park-PFI(公募設置管理制度)
都市公園法に基づき、飲食店等の収益施設と公園施設の整備・管理を一体的に行う民間事業者を公募する制度。2017年の法改正で創設。収益施設の設置許可期間は最長20年。
サウンディング型市場調査
公有資産の活用にあたり、公募前に民間事業者の意見・アイデアを聞く対話型の市場調査。事業の実現可能性や条件設定の妥当性を事前に検証する目的で実施される。
指定管理者制度
地方自治法第244条の2に基づき、公の施設の管理を民間事業者やNPO等に委ねる制度。2003年の法改正で導入。管理運営の効率化とサービス向上が目的だが、指定期間の短さ(通常3〜5年)が長期投資を妨げる課題がある。
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