事業の概要
事業者決定日・認定計画提出者・提案施設・テナント撤退・訴訟決着までの経緯
事業者決定
2021年3月
選定委員会3/23
共同事業体
5社
フジ都市開発代表
住民訴訟提起
2022年5月
5月19日・20日に静岡地方裁判所へ2事件の共同訴訟。事業は一時中断
判決
2024年3月
3月28日に原告の主張を棄却、4月12日に確定
静岡市 城北公園は静岡市葵区に位置する都市公園である。静岡市は 2021年3月23日に城北公園 Park-PFI 事業者選定委員会を開催し、3 事業者の応募案件を審査したうえで認定計画提出者を決定した。決定されたのは「つなぐ公園プロジェクト」共同事業体で、フジ都市開発株式会社を代表企業とし、木内建設株式会社 / 戸﨑建設株式会社 / 株式会社フジヤマ静岡支店 / 株式会社サンの4社を構成企業とする5社共同事業体である。
提案された施設はPark-PFI（公募設置管理制度）に基づくスターバックスコーヒーのカフェとアソビコム（全天候型屋内子ども遊び場）を中心とする収益施設群である。しかし 2022年4月26日、スターバックスコーヒージャパンが樹木伐採への住民反発を踏まえ出店を辞退した。さらに同年5月19日・20日、住民が施設建設と管理に関する基本協定書の差し止めを求めて静岡地方裁判所に提訴し（2 事件の共同訴訟）、Park-PFI に基づく事業は一時中断となった。
2024年3月28日、静岡地方裁判所は原告の請求を棄却する判決を言い渡し、同年4月12日に確定した。市はこれを受けて一部区域限定の Park-PFI 事業をそのまま再開するのではなく、公園全体を再整備する方針へ転換し、同年10月から住民アンケートを実施した。
事業スキームと提案施設
スターバックスコーヒー + アソビコムの収益モデルと A/B ゾーン分割（2021年当初提案）
2021年の当初提案時点で、城北公園 Park-PFI の事業スキームは A / B の 2 ゾーンに分割されていた。A ゾーンは収益施設群（スターバックスコーヒー カフェ + アソビコム 全天候型屋内子ども遊び場）を配置する民間活用ゾーンである。B ゾーンは駐車場 + 通路 + 公共整備のエリアで、認定計画提出者が管理運営を担う設計だった。
| ゾーン | 内容 | 役割 |
|---|---|---|
| A ゾーン | スターバックスコーヒー + アソビコム | 収益施設（民間活用） |
| B ゾーン | 駐車場 + 通路 + 公共整備 | 認定計画提出者が管理運営 |
スターバックスコーヒーは全国展開のカフェチェーンとして集客ポテンシャルが高く、収益施設の中核として事業性を確保する設計だった。アソビコムは全天候型（雨天でも使える）の屋内子ども遊び場で、天候リスクに依存しない収益基盤を補完する設計だった。カフェの大人向け需要と子ども遊び場の家族需要を組み合わせ、公園利用者の幅広い受け入れを意図していたが、前述のとおりスターバックスは 2022年4月に出店を辞退しており、この A / B ゾーン案は当初提案の姿にとどまる。
5社共同事業体の職種構成
フジ都市開発（代表）+ 建設4社
「つなぐ公園プロジェクト」共同事業体はフジ都市開発（代表企業、地域不動産開発）+ 建設4社の5社構成をとる。建設4社は木内建設株式会社 / 戸﨑建設株式会社 / 株式会社フジヤマ静岡支店 / 株式会社サンで、いずれも静岡地域に拠点を持つ地元建設企業である。
この職種構成は当初、地元資本 + 全国ブランド（スターバックス）の組み合わせで事業性と集客力を両立する設計だった。地元建設企業の参画は施設建設の地元発注 + 地元雇用に寄与する意義をもつが、全国ブランドのスターバックスコーヒーが 2022年4月に撤退したことで、地元性と全国性の両立という当初の事業スキームの特徴は成立しなくなった。
住民訴訟の発生メカニズムとその後
住民合意形成の不足、樹木伐採への反発、訴訟決着と公園全体再整備への転換
2022年5月19日・20日に提起された住民訴訟（2 事件の共同訴訟）の具体的な争点は、施設建設と管理に関する基本協定書の差し止めである。争点の詳細は訴訟資料の一次確認が必要だが、Park-PFI 事業の住民訴訟事案として典型的な争点は2つに分類できる。
第一に、樹木伐採 / 景観変更への反発である。歴史ある都市公園の樹木伐採は周辺住民の感情的反発を招きやすい。第二に、施設立地の妥当性への疑問である。収益施設の立地が住民の従来の公園使用に支障を来す場合、反発が生じる。城北公園の事案でも、住民はまず 2022年3月8日に住民監査請求を提起し（同年4月20日棄却）、樹木伐採への反発を主な理由に運動を継続した。
住民訴訟の提起に先立つ 2022年4月26日、スターバックスコーヒージャパンはテナントとしての出店を辞退した。地域住民をつなぐ場としての役割を果たせないと判断したためである。訴訟自体は 2024年3月28日に静岡地方裁判所が原告の請求を棄却する判決を言い渡し、同年4月12日に確定した。市側の主張は認められた形だが、判決確定後も一度離脱したテナント企業は戻らず、市は一部区域限定の Park-PFI 事業をそのまま再開するのではなく、公園全体を再整備する方針へ転換した。2024年10月からの住民アンケート、同年12月の住民説明会を経て、2025年には地域住民や公園愛護会等が参加する懇談会が設置され、公園の管理・利活用のあり方が引き続き協議されている。
法廷闘争に勝訴しても、離脱したテナント企業や住民の信頼がそのまま回復するわけではない。城北公園の事案は、住民合意形成の不足が訴訟だけでなく事業パートナーの離脱も招き、事業計画そのものの再設計を迫られ得ることを示している。
他自治体への示唆
住民合意形成を Park-PFI 公募設計時に組み込む具体手法
城北公園を反面教師として参考にする自治体が押さえるべきポイントは3点ある。
第一に、Park-PFI 公募設計時から住民合意形成のプロセスを組み込む。サウンディング（民間意見聴取）だけでなく住民説明会を複数回実施し、樹木伐採 / 景観変更 / 施設立地の各観点で住民意見を反映する手続きを制度化する。
第二に、収益施設の立地選定は住民の従来の公園使用パターンに与える影響を事前分析する。歩行動線 / 静穏エリア / 憩いの場の従来利用と収益施設の立地が競合する場合、住民合意形成が困難となるリスクを認識する。
第三に、訴訟で勝訴しても事業パートナーの離脱や住民の不信感は自動的に解消しないことを前提に計画する。城北公園の事案では、判決確定後も当初のテナント企業は戻らず、市は一部区域限定の再整備から公園全体の再整備へと計画を転換した。事業中断からの復旧は「元の計画への復帰」ではなく「計画自体の再設計」を要する可能性を、事業計画の段階から織り込む必要がある。
Park-PFI 完全ガイド
公募設置管理制度の仕組み・手続き・事例を網羅的に解説
Park-PFI 失敗パターン
全国の失敗・中断事例から学ぶリスク要因
Park-PFI 事例集
全国の Park-PFI 事例を類型別に整理
次にやること
この記事を読んだあと、その週のうちに動かせる順に並べる。
| 順 | やること | どこで | 目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | この事例と、自分の公園の面積・人口規模を並べて比べる | － | － |
| 2 | 当該自治体に公募設置等指針と選定結果を照会する。多くは公開されている | 当該自治体の公園担当 | 1週間 |
| 3 | 指針の使用料の最低額と、選定結果の実際の提案額を突き合わせる | 取り寄せた資料 | 半日 |
| 4 | 自分の公園の建蔽率の余地を確かめる（休養施設等と合わせて10%まで） | 庁内の公園担当 | 半日 |
| 5 | 2〜4を持ってサウンディングを打つ | 民間事業者 | 2〜3か月 |
この建蔽率の上乗せは、休養施設等と公募対象公園施設のそれぞれに10%が付くのではなく、両方あわせて10%である。既に休養施設や運動施設で12%に達している公園では、公募対象公園施設として便益施設を新たに設置することはできない。この10%も通常の2%も法令上参酌すべき割合で、実際の割合は各地方公共団体が条例で定める。
2が要点である。記事を読むより、当事者の自治体が公開した指針と選定結果のほうが具体的だ。
