スモールコンセッションの資金調達：先進事例で公共が負担した事業費、調査費を補助する2つの制度の上限、利子補給の率と期間

国土交通省と内閣府が令和8年5月に出した手引きは、地方公共団体が期初や期中の大規模修繕費を負担することで、民間事業者にとっては資金調達の規模や投資回収リスクが下がり、参画しやすくなることが期待されるとしている[1]。スモールコンセッションのお金の話は、使える補助金を並べることではなく、公共がどこまで払うかを決めるところから始まる。

この記事は、手引きが載せた先進事例で公共が実際にいくら負担したか、国の制度で調査の費用がいくらまで出るか、借入の利息をどこまで軽くできるかを、原典の数字で並べる。補助金と支援制度の一覧はスモールコンセッションで使える補助金・支援制度まとめの記事に、公共資産を動かす資金調達の手法全体は公共資産を動かす資金調達手法の記事に載せた。

先進事例で公共がいくら負担したか

手引きの先進事例6件の費用負担と活用補助金、民間事業者が出した改修工事費、公共に入る運営権対価、賃料を無償にした3件

手引きは、先進事例6件の地方公共団体の費用負担と活用補助金を1枚の表にしている。本と美容室 萩店（コンセッション）は保存整備工事 約6,400万円と空き家対策総合支援事業 約3,200万円、オーベルジュ オーフ（指定管理）は施設改修費 約5億5,000万円と設計業務委託料 約3,100万円、空き家対策総合支援事業 約2億6,500万円。ETOWA KASAMAとatick（どちらも賃貸借）は「なし（民間事業者が負担）」。サッポロ珈琲館 Rinboku（賃貸借）は施設改修費 約7,900万円と地方創生拠点整備交付金 約3,900万円、高宮庭園茶寮（指定管理・設置管理許可）は施設改修費等 約6億円と指定管理料 約3,000万円／年、社会資本整備総合交付金（園地部分）約2億3,000万円である[5]。

6件のうち公共が費用を負担したのは4件で、賃貸借の2件は負担がない。手法を選ぶことは、誰が改修費を出すかを選ぶことでもある。

負担しない代わりに、民間が出す額

茨城県笠間市のETOWA KASAMAは、公共が負担した事業費がなく、事業者負担で開業前の改修工事（施設の内外装、給排水設備、空調設備、客室設備、ネット環境整備等）約1億4,200万円を実施した。事業期間は約10年間（令和元年12月から令和12年4月）である[6]。公共の負担が0円の事業でも、1億円を超える投資が動いている。負担しないという選択は、その額を出せる事業者しか手を挙げられないという条件とセットになる。

京都府舞鶴市のatick（赤れんがパーク官民連携型賑わい拠点創出事業）も公共が負担した事業費はなく、貸料は1平方メートルあたり1,482円以上（公募時）である。運営事業者は「修繕費が予想以上に大きな投資となりましたが、事業の趣旨や地域活性化の効果等に期待した地銀等から融資いただくことができました」と述べている[7]。手引きが民間の借入に触れているのはこの一件だけで、40ページの本文で「融資」の語が出るのもここだけである。金利の水準も、融資期間も書かれていない。

公共に戻ってくる額

山口県萩市の本と美容室 萩店は、事業期間が約20年間（令和5年9月から令和25年3月）で、市の承認を経て約40年間（令和45年3月）まで延長できる。運営権対価は約1,600万円で、令和6年3月末日までは無償とし、その後事業期間にわたり運営事業者が市に支払う[8]。保存整備工事に約6,400万円を出し、運営権対価で約1,600万円が戻る。差額をどう見るかは、施設が使われ続けることの価値をいくらと置くかによる。

手引きは、収益性が低く賃料の負担が難しい事業でも、施設の活用・維持が地域にとって重要な場合等は賃料を無償とした事例があるとして、北海道江別市のサッポロ珈琲館 Rinboku（保存・維持管理等に必要な費用を原則事業者の負担とする代わりに賃料を無償化）、神奈川県横須賀市の田浦月見台住宅（第一種低層住居専用地域で再開発が困難な場所のため、提案内容審査の結果、土地・建物の賃料を無償）、京都府福知山市のTHE 610 BASE（市が初期投資を一切負担しない代わりに、建物と底地部分の賃料を無償）を挙げている。無償にするには議決が必要となることから、活用の効果について丁寧な議会への説明が必要としている[9]。

同じ手引きの中で数字が違うところ

石川県小松市のオーベルジュ オーフについて、CASE2の基本情報は、公共が負担した事業費を施設改修工事費 約5億6,000万円（内工事監理業務 約1,200万円）、設計業務委託料 上限3,100万円、活用した補助金を空き家対策総合支援事業（2億6,500万円）と書いている[10]。18ページの表は施設改修費 約5億5,000万円である。同じ手引きの中で、事例のページと一覧の表で数字が違う。引くときは、どちらから取った数字かを書いておく。

自治体と民間事業者で違う調達の手段

推進方策案が並べた地方公共団体9つと民間企業11の調達方法、資金調達の問題点、PFSとSIBの件数

推進方策案は、地方公共団体の主な資金調達方法として、地方債（財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、市場公募資金、銀行等引受資金）、PFSのSIB、国庫補助等、ガバメントファンディング、ふるさと納税、固定資産の売却を挙げている[11]。

表のエクイティにあるSIBは、成果連動型民間委託契約方式（PFS）のうち、事業の運営資金を民間投資家から募る形である。国内のPFS事業は令和7年度末時点で379件（前年度末比42件増）で、うちSIBは19件、全体の約5%にとどまる。分野は医療・健康131件、介護153件、再犯防止7件の重点3分野のほか、まちづくり24件、就労支援15件、環境2件で、公共施設の活用という区分は無い[12]。SIBの仕組みは公共資産を動かす資金調達手法の記事に載せた。

民間企業については、政府系金融機関の融資、制度融資（地方公共団体が利息や信用保証料の一部を補填する制度）、金融機関の融資、社債発行、株式発行、ベンチャーキャピタル、不動産特定共同事業法、ファクタリング、固定資産の売却、国庫補助等、クラウドファンディングを挙げている[13]。表に並ぶ調達方法は、地方公共団体が9つ、民間企業が11である（この記事で数えた数）。

資金調達で詰まるところ

推進方策案は、地方公共団体の資金調達の問題点を、ファイナンス（資金の調達と運用）に精通する人材不足により事業の実現可能性について判断できない、中長期視点で事業の採算性を見通すことができない、利用可能な補助メニューが把握できていないの3つに整理し、課題をファイナンスに関する知識の習得と利用可能な補助メニューの把握としている[14]。民間事業者については、事業規模が小さく参入する事業者も比較的小規模であることから資金調達が難しい、小規模等の理由から単体施設での事業性が低いため初期投資等が回収できず事業採算が合わないの2つを挙げ、課題を金融機関も巻き込んだ事業スキーム検討と、エリア内の他事業との連携等による事業性の確保としている[15]。

調査の費用を補助する2つの制度

先導的官民連携支援事業と民間資金等活用事業調査費補助事業の上限額・対象経費・要件の比較と、補助金でない支援

導入可能性調査などの委託費を国が補助する制度は2つある。どちらもコンサルタント等への委託費が対象で、内閣府の制度は自分の役所の人件費を明文で外している。

先導的官民連携支援事業は、地方公共団体が先導的な官民連携事業の導入検討を行う際に必要となる調査委託費を国が助成する制度である。支援類型は事業手法検討支援型と情報整備支援型の2つ、補助対象経費はコンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）、補助率・補助限度額は予算の範囲内で上限2,000万円の定額補助で、都道府県及び政令指定都市にあってはコンセッション事業に関するものを除き補助率2分の1、上限1,000万円。補助要件は調査対象が国土交通省の所管する事業であること、調査報告書を公開すること等である[2]。

内閣府の民間資金等活用事業調査費補助事業は、地方公共団体に対し、公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査委託費を助成する制度である。対象調査は導入可能性調査、デューディリジェンス（事前の詳細調査）、その他公共施設等運営事業等の導入に必要な検討で、令和8年度当初予算の募集期間は令和8年3月10日から4月10日正午までだった[16]。募集要領は、補助の対象をコンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）とし、対象機関に係る経費（人件費等）等の調査委託以外の経費と、補助金の額の通知日以前に契約が締結された調査委託の経費は補助対象経費に一切含まれないとしている。補助率・補助限度額は全額国費による補助で1件あたりの上限は原則1,000万円、ただし都道府県及び政令指定都市にあっては公共施設等運営事業及び広域型のPPP/PFI事業に関するものを除き補助率2分の1、上限は原則500万円。補助金の交付決定通知日以降に契約され、令和8年度中に契約が終了する調査委託が対象である[3]。

令和8年度当初予算の支援対象は5件である。新潟県長岡市の長岡市営駐車場における官民連携導入可能性調査、岐阜県海津市の道の駅クレール平田のリニューアルと公園一帯管理に向けたローカルPFI導入可能性調査、京都府の京都府立ゼミナールハウス及び隣接地管理運営に係るPFI等導入可能性調査、広島県安芸高田市の道の駅三矢の里関係人口案内所・（仮称）安芸高田市都市公園の一体的整備とエリアマネジメント型の官民連携手法検討調査、宮崎県西米良村の民間投資を活用した西米良村中心部拠点形成調査である[17]。5件は、市営駐車場、道の駅が2件（うち1件は都市公園と一体）、府立ゼミナールハウス、村の中心部の拠点形成である。廃校や古民家そのものは入っていない。

お金が出ない支援もある

スモールコンセッション形成推進事業は、廃校や古民家等の遊休公的施設を活用する地方公共団体に、プロジェクトの初期段階の課題解決をサポートする専門家を派遣する事業である。補助金ではない。令和8年度は9調査が実施中で、古民家が栃木県上三川町、静岡県磐田市、京都府京都市、奈良県斑鳩町の4件、学校が静岡県磐田市と山口県・山口県宇部市の2件、複数施設が青森県弘前市、岡山県美作市、徳島県美波町の3件である[18]。制度の詳細はスモールコンセッション専門家派遣制度の記事に載せた。

内閣府は、各府省のPPP/PFIに係る支援事業を横断的に把握できるよう、支援事業の概要を一覧にしている。一覧は、内閣府、文部科学省・文化庁・スポーツ庁、農林水産省・経済産業省、国土交通省・観光庁・環境省の順に並び、それぞれの事業が企画・立案、導入可能性調査、アドバイザリー、設計、建設、維持管理・運営、その他のどの段階を対象にするかを示している[19]。自分の施設の所管省庁が国土交通省でない場合は、この一覧から先に当たるほうが早い。

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借入の利息を軽くする制度

地域再生支援利子補給制度の率と期間、3つの条件、指定を受けられる金融機関、香川県まんのう町の例

地域再生支援利子補給制度は、地域再生法に基づき、国の認定を受けた地域再生計画の実現に資する事業を行う事業者が金融機関から必要な資金を借り入れる場合に、国が金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で利子補給金を支給する制度である。利子補給率は最大0.7%、支給期間は5年間で、融資期間は5年以上が必要。PFI事業でも使え、事業者の規模による制限はない[4]。

使うまでの条件は3つある。地方公共団体が地域再生計画を作成して国の認定を受けること、地域再生計画の作成に当たって組織する地域再生協議会に金融機関が参画すること、金融機関が国から指定を受けることが必要となる。地域再生計画には、PFI事業の実施が地域の課題解決に資することの説明、計画の目標（原則として定量的な値・指標）、融資予定金融機関等の記載が要る。指定を受けられる金融機関は、銀行、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合等、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行である。事業者は集中受付期間（年間5回）に指定金融機関を経由して申請する[4]。

PFI事業での活用事例として挙がっているのは、町立中学校の改築に際し、町民体育館と町立図書館の機能を合わせた複合施設を整備する事業（香川県まんのう町）で、利子補給金総額は15,784千円（1,578万4,000円）である[4]。利子の負担を軽くする制度であって、元本が減るわけではない。計画の認定と協議会の組成が先に要るので、融資の話を始めてから思いつくと間に合わない。

手引きは、事業構想の検討段階から民間事業者や地域金融機関等と意見交換を行うこと、民間事業者の参画を促進する取組としてプレーヤーの発掘や民間の資金調達の円滑化のため地域金融機関と早めに意見交換を行うことを、いずれも有効としている[20]。

過去の補助金が残す制約

用途の変更や廃止で生じる返還義務、収入を得ない活用なら返還が不要となるケース、交付主体への問い合わせ

手引きは、過去に活用した補助金により、用途の変更や廃止に際して補助金の返還義務が生じる可能性があるとしている。近年は、地方公共団体が収入を得ない活用であれば返還が不要（指定管理者制度や運営権対価を徴収しないコンセッション等）となるケースもあるとして、まずは交付主体に問い合わせることを勧めている。民間事業者が提案・選定された後にこうした規制が発覚すると、民間事業者にとっては予期せぬ負担となり、撤退につながるリスクもあるとしている[21]。

返還が要るかどうかは、補助金の種類と、その活用で公共が収入を得るかで変わる。運営権対価を取るコンセッションにするか、指定管理にするかという手法の選択が、ここで補助金の扱いに跳ね返る。国庫補助を受けた学校の建物については、文部科学省の手続きが別にあり、廃校の財産処分の記事に、承認が要る場合、報告で済む場合、国庫納付額の算定を載せた。

お金の話を始める前に確かめること

修繕費の負担、過去の補助金、契約と交付決定の順番、報告書の公開、地域再生計画の5つ

制度

スモールコンセッションで使える補助金・支援制度まとめ

国と自治体の補助金、支援制度の一覧と、申請の順番

ガイド

公共資産を動かす資金調達手法

グリーンボンド、SIB、ふるさと納税まで、公共資産の事業化に使う資金の集め方

ガイド

廃校の財産処分：手続きが要らない場合、報告で済む処分、国庫納付金と基金、必要書類と提出の時期

手続きが要らない場合、報告で済む処分と承認が要る処分、国庫納付金の算定と基金への積立て、必要書類と提出の目安

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次にやること

資金調達の検討では、既存の補助金の条件と、今後の費用負担を確認する。

手引きは、事業者の提案・選定後に規制が判明すると撤退につながるリスクがあるとしている。公募前に、既存の補助金の条件と財産処分の手続きを交付主体に確認する。

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