最新統計の概要
8,850校の廃校と活用状況。活用率は前回調査とほぼ同じで、用途が決まっていない廃校は1,503校
2004〜2023年度の廃校累計（2025年3月時点）
8,850校
現存廃校の活用率
74.4%
前回調査（令和3年5月1日現在）は74.1%
2023年度の廃校発生数（最新）
298校
直近5年の平均は351校。2016年度以降は一度も450校に達していない
廃校発生数と累計
2004年度から2023年度までに発生した廃校の累計は8,850校に達した。単純平均では年443校になるが、年度ごとの幅は大きい。同じ調査の年度別内訳では、最も多い2012年度が597校、最新の2023年度が298校で、2016年度以降は一度も450校に達していない。直近5年（2019〜2023年度）の平均は351校である。
文部科学省の「みんなの廃校」プロジェクトのページは毎年約450校程度の廃校施設が生じていますと記している。同じ省の年度別データと合わない。 事業計画で廃校数を示す際は、450ではなく年度別の実数を使ったほうが安全である。
累計8,850校の内訳は、小学校5,799校、中学校1,835校、高等学校等1,216校。都道府県別では北海道が859校で最も多い。
活用状況
現存する7,612校の活用状況は、活用済みが5,661校（74.4%）、未活用が1,951校（25.6%）となっている。
前回調査（令和3年5月1日現在）の活用率は74.1%で、今回とほぼ同じである。未活用のうち用途が決まっていないものは1,503校（19.7%）で、前回の1,424校（19.2%）より多い。用途が決まっていない廃校を廃校になった年度で見ると、令和3年度89校、令和4年度118校、令和5年度129校で、令和5年度が年度別で最も多い。
用途別の分布
実態調査は、用途別の件数（複数回答）を今回と前回で並べている。件数の多い順に8つを抜き出す。
| 用途（複数回答） | 今回（令和6年5月1日現在） | 前回（令和3年5月1日現在） |
|---|---|---|
| 学校（大学を除く） | 4,191件 | 3,948件 |
| 社会体育施設 | 1,693件 | 1,756件 |
| 企業等の施設・創業支援施設 | 1,207件 | 1,020件 |
| 社会教育施設・文化施設 | 1,206件 | 1,330件 |
| 福祉施設・医療施設等 | 735件 | 774件 |
| 体験交流施設等 | 535件 | 520件 |
| 庁舎等 | 449件 | 461件 |
| 備蓄倉庫 | 231件 | 199件 |
前回は平成14〜令和2年度、今回は平成16〜令和5年度に廃校になった学校を数えている。差には、数える対象の入れ替わりも含まれる。
用途と制度の動き
前回調査から件数が動いた用途と、複数用途・体験交流・スモールコンセッションで確かめられる事実
企業等の施設としての活用
上の表のとおり、企業等の施設・創業支援施設は1,020件から1,207件に増えた。このうち企業や法人等の施設は947件から1,138件、創業支援施設は73件から69件である。調査は業種の内訳を出していない。
事例集でオフィスやコワーキングスペースを置いている10事例の契約の形と改修費は、廃校×IT・コワーキングに載せた。
複数の用途を組み合わせる
用途別の件数は複数回答で、1校を2つの用途に使えばそれぞれに数えられる。校舎と屋内運動場は分けて集計されていて、社会体育施設1,693件のうち1,538件は屋内運動場、校舎は155件である。
福祉とカフェのように、1つの校舎に複数の事業を入れる組み立て方もある。
体験交流・宿泊
体験交流施設等としての活用は535件で、前回の520件とほぼ同じである（上の表）。農泊の施設整備に使える農林水産省の農山漁村振興交付金（農泊推進型）は、文部科学省がまとめた廃校活用に使える国庫補助制度の一覧に載っている。
訪日客を受け入れるなら、多言語の案内や通信環境の整備が前提になる。
スモールコンセッション
PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年改定版）は、廃校などの現在使われていない施設を含む身近な遊休不動産で行う、事業費10億円未満程度の官民連携事業をスモールコンセッションと呼び、推進会議の設置や案件形成の支援を令和6年度からの施策に挙げている。国土交通省が令和7年4月に、専門家を派遣する先として公表した7団体のうち、北海道池田町（旧高島小学校など）と熊本県長洲町（旧長洲中学校）は廃校を対象にしている。
アクションプランはスモールコンセッションを「コンセッションをはじめとした官民連携による事業運営」としており、運営権を設定する方式に限らない。公共施設等運営権を設定する場合、運営権は物権とみなされ、抵当権の目的にもなる（PFI法第24条・第25条）。
政策動向
PPP/PFI推進アクションプランの民間提案と、文部科学省がまとめた国の補助制度
PPP/PFI推進アクションプランの民間提案
アクションプラン（令和6年改定版）は、民間事業者の発意による案件形成を促すため、実効性のある民間提案制度の導入に向けた取組の強化などが必要だとし、「民間提案の積極的活用」を施策の一つに挙げている。
廃校活用に使える国の補助制度
文部科学省は、廃校施設の活用に使える主な国庫補助制度を転用先ごとに一覧にしている。令和8年4月現在の一覧から主なものを抜き出す。
| 転用先 | 事業名 | 所管 |
|---|---|---|
| 障害者施設等 | 社会福祉施設等施設整備費補助金 | 厚生労働省 |
| 児童福祉施設・保育施設・放課後児童クラブ等 | 次世代育成支援対策施設整備交付金、就学前教育・保育施設整備交付金など | こども家庭庁 |
| 過疎地域の廃校舎を改修する生産加工施設・体験施設等 | 過疎地域持続的発展支援交付金（過疎地域遊休施設再整備事業） | 総務省 |
| 農山漁村の所得向上と雇用創出の取組に必要な施設等 | 農山漁村振興交付金（農泊推進型／定住促進・交流対策型） | 農林水産省 |
| 地域交流センター・観光交流センター等 | 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業） | 国土交通省 |
| 地域スポーツ施設 | スポーツ振興くじ助成（地域スポーツ施設整備助成） | スポーツ庁（日本スポーツ振興センター） |
| 重要文化財・登録有形文化財の建造物 | 重要文化財（建造物）修理、防災、公開活用事業／登録有形文化財（建造物）修理等事業 | 文化庁 |
| 地域独自の取組 | 地域未来交付金（地域未来推進型） | 内閣府 |
これらの補助制度は年度ごとに内容・条件が変わるため、最新情報は各省庁・都道府県の担当窓口に確認することが必要だ。
課題と解決策
改修費・事業者定着・行政体制の3課題と対応の方向性
出典を示していない収支試算の単価・金額は、説明用に仮定した数値であり、統計に基づく相場ではない。事業計画を作る際は、対象施設の状態や立地、事業内容に応じた見積もりと実績を用いる。出典を示した統計や事例の金額は、この仮定とは区別して参照する。
課題1: 改修費の調達難
廃校の活用で重いのが 改修費の調達 だ。老朽化した建物への耐震補強・バリアフリー化・設備更新には数千万〜1億円以上の費用が必要になるケースが多い。
解決策として、補助金の組み合わせ（複数省庁・都道府県補助の積み重ね）や、クラウドファンディングで地域から資金を集める方法がある。運営権を設定する方式なら、運営権を担保に金融機関から借りる道もある（上のスモールコンセッションの項）。
課題2: 事業者の地域への定着
廃校活用事業が軌道に乗った後、事業者の撤退・閉鎖 が問題になるケースがある。改修費投資を回収する前の撤退は、自治体にとっても大きな損失だ。
解決策として、自治体が事業者の経営状況をモニタリングし、事業継続が困難な場合に早期に後継事業者を探す仕組みを公募要件に盛り込む方法がある。複数事業者のコンソーシアムで運営し、1社に頼らない形にする方法もある。
課題3: 行政の担当者不足
廃校活用を推進するためには、法的知識（補助金適正化法・地方自治法・建築確認等）と民間交渉のスキルを持つ担当者が必要だが、特に小規模自治体では専門人材が不足している。
解決策として、都道府県による広域支援（専門家派遣・研修）や、文部科学省のみんなの廃校プロジェクト（活用用途を募集する廃校の情報発信など）、国土交通省のスモールコンセッションの専門家派遣を使う方法がある。
2030年に向けた展望
統計ではなく、この記事の見立てとしての2030年頃までの方向性
ここから先は統計ではなく、この記事の見立てである。
手続きの型が揃う: 事例が積み上がれば、公募条件や契約の型が共有され、手続きが軽くなる。国がスモールコンセッションの案件形成を施策に挙げているので、その型が先に揃う可能性がある。
企業等の施設としての活用: 前回調査から件数が増えた用途である。次の実態調査でも増えるかが、1つの目安になる。
民間主導の廃校提案: 民間が先に廃校を見つけて提案する形が増える可能性がある。PPP/PFI推進アクションプラン（令和6年改定版）も「民間提案の積極的活用」を施策に挙げている（上の政策動向の項）。
→ 廃校活用の入門ガイドとしては 廃校活用の進め方 を参照。
→ 廃校活用の補助金については 廃校活用の補助金・支援制度 で詳しく解説している。
廃校活用の進め方：実態調査の数、活用用途を募集する廃校の一覧、財産処分の手続き、国の補助制度
実態調査の数と用途が決まらない理由、活用用途を募集する廃校の一覧、財産処分が報告で済む場合と国庫納付金が要らない場合、国庫補助制度の一覧
廃校活用の補助金6省庁まとめ
文科省・農水省・国交省・総務省・内閣府・厚労省の補助制度を組み合わせた最適戦略を解説。
次にやること
廃校の活用方針と改修予算を検討する際は、次の事項を確認する。
| 順 | 確認・検討すること | 担当・相談先 |
|---|---|---|
| 1 | 活用に関心のある事業者を探す。希望する用途や必要な条件を聞き、活用方針の検討に反映する | サウンディング、地元事業者 |
| 2 | 耐震診断とアスベスト調査の結果を確認する。未実施の場合は、調査の範囲と実施方法を検討する | 営繕担当 |
| 3 | 調査結果に基づいて改修費を見積もり、解体する場合の費用と比較する | 設計事務所 |
| 4 | 財産処分に必要な手続きを確認する。国庫補助を受けた校舎は、活用方法と処分制限期間に応じて、文科省の承認申請または報告の要件を確認する | 教育委員会、文科省 |
| 5 | 用途を公表する前に、卒業生や地域団体に活用方針を説明し、意見を聞く | 同窓会、自治会 |
用途を確定する前に事業者の関心と必要な条件を確認し、借り手の見込みを踏まえて活用方針を検討する。
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