プロジェクトの概要と役割
平成22年に始まったプロジェクトの4つの取組と、文部科学省が仲介しないこと
活用用途を募集している廃校施設の一覧（令和8年9月1日版の目次、9月14日に取得）に並ぶ施設。この記事で数えた数
456件
2004〜2023年度の20年間の累計廃校数
8,850校
活用されていない廃校施設数（現存する7,612校の25.6%）
1,951校
2004年度から2023年度の20年間で累計8,850校が廃校となった。年度別の発生数は、2015年度以前が428〜597校、2016年度以降が279〜405校で、2023年度は298校である。現存する7,612校のうち活用済みは5,661校（74.4%）で、1,951校（25.6%）が活用されていない。そのうち用途が決まっていないものは1,503校である。
文部科学省は平成22年9月に「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」を立ち上げた。活用用途を募集している全国の廃校施設情報の集約・発信、イベントの開催、廃校活用事例の紹介などで、廃校施設の活用を進めている。
プロジェクトの基本的な役割
みんなの廃校プロジェクトがやっているのは、主に次の4つである。
- 施設情報の集約・発信。活用用途を募集している廃校施設の一覧を、自治体から集めて文部科学省のページで公表する（毎月更新）
- イベントの開催。廃校活用推進イベント（令和元〜4年度は廃校活用マッチングイベント）で、自治体がブースを出すマッチングタイムがある
- 事例集の発行。47都道府県の事例を1件ずつ載せた「廃校活用事例集」（令和5年3月）
- 補助制度の情報。「廃校施設等の活用に当たり利用可能な補助制度について」として、転用先ごとの国の補助制度の一覧（令和8年4月現在）を載せている
一覧のページは、掲載内容への質問や応募方法は直接、地方公共団体の施設担当窓口に問い合わせるよう書いている。施設を活用したい事業者は、一覧で施設情報を把握したうえで、各自治体の担当窓口に直接問い合わせる。
プロジェクトの問い合わせ先
問い合わせ先は、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課振興地域係である。電話は03-5253-4111（代表）と03-6734-2464（直通）、メールは minpro@mext.go.jp。
自治体が一覧への掲載を申し込むとき、または掲載中の情報を更新するときは、一覧のページにある事務連絡に沿って施設助成課に連絡する。様式は「活用用途募集廃校施設一覧様式」（Excel）と、削除を頼むときの「活用用途募集廃校施設一覧削除依頼申請書」である。
掲載情報と検索方法
地域別PDFと目次の構成、1施設1ページの掲載項目、都道府県別の廃校数と活用用途の件数
公開件数と更新頻度
一覧の更新は毎月行われている。いま載っている一覧は令和8年9月1日現在の情報に基づくもので、募集を終えた施設や募集内容が変わった施設が含まれている場合もある。
目次には、都道府県・市区町村・学校名・所在地が施設ごとに1行ずつ並ぶ。9月14日に取得した目次の行を数えると456件である（この記事で数えた数）。
一覧は目次のほか、地域別に 12ファイルのPDF形式 で公開されており、オンラインの検索機能はない。ファイルをダウンロードして目で確かめる。
掲載されている情報の項目
地域別のPDFは1施設1ページで、所在地、交通、問い合わせ先、用途地域、土地面積、構造、施設区分、竣工年、建築面積、延床面積、階数、募集内容、貸与・譲渡条件等、備考、外観写真、平面図、教室配置図、現地周辺の様子が載っている。
| 掲載項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 学校名・所在地・交通 | 綾上中学校、香川県綾歌郡綾川町、空港や駅からの所要時間 |
| 問い合わせ先 | 自治体の担当課と電話番号 |
| 土地・建物 | 用途地域、土地面積、構造、竣工年、建築面積、延床面積、階数 |
| 募集内容 | 事業提案の募集など |
| 貸与・譲渡条件等 | 自治体が求める事業の条件 |
| 備考 | 閉校日、大規模改造や耐震補強の有無など |
| 図と写真 | 外観写真、平面図、教室配置図、周辺の様子 |
この情報から、施設の規模・立地・自治体が求める事業の条件が分かる。特に 「募集内容」と「貸与・譲渡条件等」 は自治体の意向を示すもので、提案書を作るときの手がかりになる。
廃校の地域分布
2004年度から2023年度の累計廃校数は、北海道が859校でダントツの最多であり、以下、岩手県（331校）、福島県（330校）、東京都（300校）、熊本県（282校）と続く。4位は東京都で、大都市圏だから少ないとは言えない。
立地で向く用途は変わる。集客に頼る事業（カフェ・宿泊・観光など）は来訪者の見込みを、報酬など制度の収入を主にする事業（障害福祉・介護など）は利用者の見込みと職員の確保を、施設ごとに確かめる。
活用用途の件数
主な活用用途を校舎と屋内運動場の件数で見ると、学校（大学を除く）が4,191件（用途別割合40.5%）で最も多く、社会体育施設1,693件（16.4%）、企業等の施設・創業支援施設1,207件（11.7%）、社会教育施設・文化施設1,206件（11.7%）、福祉施設・医療施設等735件（7.1%）が続く。福祉施設・医療施設等は、前回調査の774件（7.7%）より少ない。
マッチングの流れ
施設の発見から自治体窓口への問い合わせ、交渉、契約までのステップ
みんなの廃校プロジェクトの一覧から活用に進む流れは、大きく3つのステップに分けられる。
ステップ1：自治体による施設登録
自治体が廃校施設を一覧に載せるまでの流れの例は次のとおりだ。
- 廃校の方針が決まった時点で、活用の検討を並行して始める
- 教育委員会・企画部門・資産管理部門が連携した横断体制をつくる
- 活用用途の方向性を決め、一覧のページの事務連絡に沿って、様式で施設助成課に掲載を申し込む
- 毎月の更新で一覧に載る
廃校の方針が決まった時点で活用の検討を始める。使われない期間が長いほど、建物の傷みは進む。
ステップ2：事業者による施設発見・問い合わせ
事業者として廃校を探す際の流れは以下のとおりだ。
- みんなの廃校プロジェクトのページから対象地域のPDFをダウンロード
- 掲載施設の規模・立地・募集内容を確認
- 希望条件に合う施設を発見したら、掲載されている自治体担当窓口に直接問い合わせ
- 初回問い合わせでは事業概要・資金計画・運営体制の概要を伝える
文科省はこのステップで仲介を行わない。事業者が自ら施設情報を取得し、自治体に直接アプローチする必要がある。
ステップ3：自治体と事業者の直接交渉
自治体窓口への問い合わせ後は、例えば次の順に進む。
- 活用内容・条件（賃貸・売却・無償貸与等）についての初回協議
- 必要に応じてプロポーザル（公募）による事業者選定
- 財産処分手続き（国庫補助金の処分制限期間内の転用は手続きが必要）
- 契約締結・改修工事・事業開始
国庫補助を受けて整備した学校施設を処分制限期間内に学校教育以外の用途で使うときは、文部科学大臣の承認と国庫納付が要る。一定の要件を満たせば、国庫納付をせず、報告書の提出で手続きが済む。国庫補助事業の完了から10年以上たった建物等を無償で処分する場合がこれにあたる。
廃校活用推進イベントの活用
令和7年度の開催内容、申し込みと問い合わせ先、参加前の準備
イベントの概要
文部科学省は、令和元年度から4年度に「廃校活用マッチングイベント」、令和5年度から「廃校活用推進イベント」を開いている。令和7年度は10月17日に文部科学省東館3階講堂で開き、行政説明、事例発表3件のあとにマッチングタイムを設けた。マッチングタイムでは、活用用途を募集する自治体がブースを出展し、参加者同士で自由に情報交換をする。
文書に書いていない建物の状態や自治体の考えを、担当者に直接聞ける。
申し込みと問い合わせ
令和7年度は、自治体のブース出展と一般参加の申し込みを受け付け、一般参加は参加上限に達して締め切った。次の開催はイベントのページで確かめる。問い合わせ先は minpro@mext.go.jp である。
イベント参加前の準備
イベントを最大限に活用するために、事前に以下を準備しておくことを推奨する。
- 事業コンセプトの1枚サマリー。事業内容・規模・必要な施設条件を明示する
- 活用したい地域の絞り込み。複数地域にまたがって検討している場合も優先順位を付ける
- 初期資金計画の概算。改修費・運営資金の調達見通し
- 類似事例の把握。参照できる事例を1〜2件把握しておくと提案の説得力が増す
自治体の活用法
早期着手・部局の連携・事例集にある合意のつくり方3例・事業者選定
廃校を所有する自治体にとって、みんなの廃校プロジェクトはどのように活用すべき仕組みか。自治体の規模・状況に応じた活用法を整理する。
基本戦略：早期着手と多部局連携
最も重要なのは 廃校決定と同時期に活用検討を始めること だ。閉校の方針が決まってから実際に閉校するまでの期間に、事業者探しを並行して進める。
部局連携については、教育委員会だけでなく企画・財政・福祉・産業振興等の担当部署が横断的に関わることで、活用用途の幅が広がる。使える補助制度の候補も部局ごとに違う。
事例集にある合意のつくり方3例
文部科学省の事例集には47都道府県の事例が1件ずつ載っている。そのうち、住民との合意のつくり方が違う3つを、この記事が選んで挙げる。
例①：住民の代表が検討し、自ら運営法人をつくる（岩手県西和賀町） 旧越中畑小学校は小規模多機能ホーム「雪つばきの里」になった。旧学区4行政区の代表者等が10回以上検討して地域福祉に使うことを決め、閉校前の2011年2月に地域住民の代表らがNPO法人を立ち上げて運営主体になった。
例②：大学がコーディネートし、検討部会で重ねる（新潟県長岡市） 旧島田小学校は障害者就労支援施設になった。市は市内の大学にコーディネートを依頼し、地域住民や教育関係者からなる4つの検討部会で各12回の検討会を開いた。事業者は簡易評価型プロポーザルで選んだ。
例③：住民の合議体に市がオブザーバーで入る（三重県四日市市） 旧東橋北小学校は、橋北こども園などが入る子育て支援等複合施設になった。地域住民が活用方法を検討するために立ち上げた合議体に、市の職員がオブザーバーとして参加し、住民の声を活用方針に反映した。
どの例でも、住民の意向を早い段階でつかんでいる。現存する廃校の校舎7,211件のうち、住民意向聴取を実施していないものは3,580件（49.6%）である。
事業者選定プロポーザルの設計
長岡市の例では、事業者を簡易評価型プロポーザルで選んだ。評価項目は、事業の継続性・地域への貢献・財務の健全性・施設の維持管理計画などから、自治体が決める。
民間事業者の進め方
用途の絞り込み・地域区分の確認・早めの問い合わせ・財産処分・補助制度
一覧から施設を探す事業者が、先にやっておくことを5つ挙げる。
コツ1：用途を具体的に絞り込む
「廃校を何かに活用したい」という漠然とした動機では、自治体との交渉が進まない。具体的なサービス種別・定員規模・必要施設条件 を明確にしたうえで施設探索を行うことが重要だ。
たとえば「定員10名の放課後等デイサービス、教室2室＋多目的スペース1室、トイレのバリアフリー改修前提、賃借料月5万円以下」といった条件を明示できると、自治体との初回交渉が格段にスムーズになる。
コツ2：地域区分と報酬単価を事前確認
障害福祉・介護の事業者は、施設の所在地の地域区分と、それによって決まる報酬の単価を、収支計画を立てる前に確かめる。
コツ3：早めに問い合わせる
気になる施設があれば、詳細を確認する前でも まず問い合わせを入れる ことを推奨する。一覧には、募集を終えた施設や募集内容が変わった施設が残っている場合がある（文部科学省の一覧のページの注意書き）。問い合わせ段階では具体的な契約が伴わないため、情報収集目的での接触は問題ない。
コツ4：財産処分手続きの知識を持つ
廃校施設は地方公共団体の財産で、国庫補助を受けて整備した施設を学校以外に使うときは財産処分の手続きが要る。国庫補助事業の完了から10年以上たった建物等を無償で処分するときは、報告書の提出で済み、国庫納付も要らない。手続きの詳しい手引きは、文部科学省の「財産処分手続ハンドブック（令和8年3月）」である。
コツ5：補助金の組み合わせを確かめる
文部科学省の補助制度の一覧には、農林水産省の農山漁村振興交付金、内閣府の地域未来交付金、厚生労働省の社会福祉施設等施設整備費補助金などが載っている。同じ費用に重ねられるかは制度ごとに決まっているので、要綱で確かめる。補助金については「廃校活用で使える補助金6省庁分まとめ」で詳しく解説している。
次のステップ
今日から始められる3つのアクション
みんなの廃校プロジェクトを活用した最初の一歩として、以下の3つのアクションを推奨する。
アクション1：対象地域のPDFをダウンロードして現状を把握する 文部科学省のページ（「みんなの廃校」プロジェクト、現在活用用途を募集している廃校施設の一覧）から対象地域のPDFをダウンロードし、条件に合う施設がいくつあるかを確認する。一覧のうち、自分の事業に合う施設がどの程度あるかをスクリーニングすることがスタートラインだ。
アクション2：廃校活用推進イベントの開催を確かめて申し込む 文部科学省のイベントのページで次の開催を確かめ、申し込む。不明な点は minpro@mext.go.jp に問い合わせる。
アクション3：事業コンセプトを1枚にまとめる 自治体に提示できる事業概要（事業内容・規模・必要な施設条件・資金計画の概算）を1枚のサマリーにまとめる。これが初回問い合わせ時の自己紹介書類となる。
廃校活用の全体的な手順については「廃校活用の全手順：施設選定からプロポーザルまでを完全解説」も参照されたい。廃校の収支構造については「廃校×福祉施設の収支モデル」で詳しく解説している。
廃校活用の進め方：実態調査の数、活用用途を募集する廃校の一覧、財産処分の手続き、国の補助制度
実態調査の数と用途が決まらない理由、活用用途を募集する廃校の一覧、財産処分が報告で済む場合と国庫納付金が要らない場合、国庫補助制度の一覧
廃校活用で使える補助金6省庁分まとめ
文部科学省の令和8年4月の一覧と各省の要綱で、制度名・補助の割合・申請できる団体を整理。
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