JOURNAL
公共資産活用について調べる。
知りたい言葉、テーマ、検討段階から記事を探せます。
廃校活用の用途別比較：実態調査の件数、事例集47事例の契約の形、用途ごとの建築基準法
実態調査の用途別件数 文部科学省の実態調査は、活用されている廃校の主な用途を、校舎と屋内運動場に分けて件数で数えている。複数回答で、今回は平成16年度から令和5年度、前回は平成14年度から令和2年度に廃校になった学校を数えた。件数と割合は次のとおり 。 用途 今回の件数 割合 うち校舎 うち屋内運動場 前回の件数 前回の割合 学校（大学を除く） 4,191 40.5% 2,11…
廃校の複合型活用：福祉＋教育＋カフェの最強パターン【2026年版】
複合型とは 廃校の複合型活用とは、1つの廃校施設に 複数の機能・用途 を組み合わせて活用する形態を指す。単一の用途（福祉施設のみ、学習塾のみ等）ではなく、例えば「1階に障害者就労支援施設＋2階に学童保育＋体育館を地域スポーツ施設として開放」「校舎に福祉施設＋校庭カフェ＋農産物直売所」といった組み合わせが典型例だ。 なぜ廃校が複合型に向いているか 廃校の物理的特性は、複合型活用を…
廃校の売却と貸付を条文で比べる：行政財産と普通財産、議会の議決、相手方の選び方、契約後の解除、貸付の期間
廃校を売るか貸すかで、地方自治法の手続きと契約の中身が変わる。議会の議決が要るか、相手をどう選ぶか、契約のあとに自治体が解除できるか、貸すなら期間をどう決めるか。この記事は、地方自治法と同法施行令、借地借家法、民法の条文を読み、売払い、譲与、有償の貸付、無償の貸付の違いを並べた。国庫補助を受けて整備した建物の財産処分の手続きは廃校の財産処分の記事に、募集中の廃校で自治体が示して…
廃校の賃料と売却価格：募集中の廃校で自治体が書いた金額、無償や減額の条件、使用料と貸付料を決める条文
文部科学省の実態調査の調査項目は、廃校の数、活用の状況、活用に向けた検討の状況の3つである 。賃料や売却価格は調べていないので、全国の相場はこの調査からは出せない。この記事は、同省の活用用途を募集している廃校施設の一覧で、自治体が募集に書いている金額と、無償や減額の条件を全部拾った。あわせて、行政財産の使用料と普通財産の貸付料を決める地方自治法の条文と、国庫補助を受けた建物を有…
PFI法とPark-PFIの違い：根拠法・SPC・期間を比較【2026年版】
…e） : 既存施設を民間が改修（Rehabilitate）して運営（Operate）する。廃校・旧公共施設の活用に適している。 コンセッション（運営権方式） : 公共施設等運営権 を民間に付与し、運営・利用料収受を行わせる。施設所有権は公共に残したまま、運営権のみを移転する。 平成11年度から令和6年度末までに実施方針を公表した累計のPFI事業1,154件のうち、公共施設等運営…
廃校は売るか貸すか：募集中の廃校で自治体が示す形と金額、事例集で譲渡と有償貸与を選んだ14事例
…ときに手元に置けるのは、実際の募集と実際の事例である。 文部科学省の実態調査の調査項目は、廃校の数、活用の状況、活用に向けた検討の状況の3つである 。売却と貸付の別は調べていないので、全国の割合は出せない。この記事は、同省の活用用途を募集している廃校施設の一覧で、自治体が譲渡と貸与のどちらを示しているかを数え、金額と期間を書いた募集を並べた。あわせて、同省の事例集で譲渡か有償の…
スモールコンセッションとPark-PFI：制度の違いを深掘り【2026年版】
…レストラン（中小規模） Park-PFI 都市公園法の特例（20年・建ぺい率）が直接適用 廃校を複合施設（保育・カフェ）として運営 スモールコンセッション 対象施設が都市公園外、長期契約が必要 公園内スポーツ施設（テニス・フィットネス等） Park-PFI or スモールコンセッション 公園内かどうかで分岐。両方を検討する価値あり この上乗せの10%は、 休養施設等と合わせて …
福祉事業者のための廃校活用ガイド：借り方、建物の確認、補助金、指定基準と事例【2026年版】
廃校を福祉事業に使う前に確かめること 福祉施設・医療施設等への転用は735件（7.1%）である 。ただし、このうち何件が無償や低額の貸与かは同調査では集計されていない。賃料がいくらになるかは自治体ごとに違うので、公募要領で確かめる。 事例集にある福祉の3事例 文部科学省の事例集で活用用途に老人福祉施設か障害者福祉施設が付いている事例は、岩手県西和賀町、福島県三春町、新潟県長岡市…
公共資産を動かす資金調達手法：グリーンボンドからSIB・ふるさと納税まで
なぜ「資金調達の多様化」が必要なのか 文部科学省は、全国で 毎年約450校 程度の廃校施設が生じていると書いている。同省の実態調査を年度別に見ると、 2016年度以降は毎年279〜405校で450校に達した年はなく、2023年度は298校 である。築40年超の公共施設も一斉に更新期を迎えている。一方、地方自治体の財政は社会保障費の増大と人口減少による税収縮小の二重圧力にさらされ…
公共空間ビジネスへの参入ガイド：Park-PFI・廃校活用・スモコン【2026年版】
公共空間ビジネスとは 「公共空間ビジネス」とは、自治体が所有・管理する公共空間（都市公園・廃校・遊休公共施設等）を舞台に、民間事業者が事業を展開するビジネス領域の総称である。 この領域の広さは、公表されている2つの数で押さえられる。 令和8年3月時点でPark-PFI活用公園は全国203か所 に達し、スモールコンセッションの推進プラットフォームには 民間企業等だけで606件が登…
障害福祉報酬で公共施設を運営する：制度収入の安定性【2026年版】
…録要件等の充足が求められる。 公共施設活用モデルの構造 障害福祉サービス事業所を公共施設（廃校・旧公民館・旧保育所等）に誘致するモデルには、自治体・事業者・利用者の三者それぞれにメリットがある。 自治体のメリット 施設の維持費を実質的に解消できる : 空き施設を事業者に貸し付けることで、維持管理費の一部または全部を賃料収入でカバーできる。建物の管理責任を移転できる場合もある。 …
指定管理者制度の課題とは？4つの構造問題とPark-PFIによる解決策
…ションまたは長期PFI 公民館・集会所 低 指定管理者制度（改善継続）または地域への譲渡 廃校・旧庁舎 中〜高（立地次第） スモールコンセッション・賃貸借 → 7手法の詳細な比較については PPP/PFI 7手法比較 を参照のこと。 → スモールコンセッションの詳細については スモールコンセッション完全ガイド を参照のこと。 まとめ 指定管理者制度は、公共施設の民間活力導入の入…
READING GUIDE
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読む順序 01
自治体の検討を進める
制度の基本から、事例、進め方、対話設計へ。
読む順序 02
事業への参入を考える
制度を知り、事業性を確かめ、提案準備へ。
読む順序 03
失敗から学ぶ
つまずきの構造から、避けるべき条件を知る。