FACILITY-MANAGEMENT
公共施設のこれからを、比較できる情報から。
利用状況、維持管理、機能の見直し、官民連携など、判断に必要な論点を整理します。
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長岡市子育ての駅千秋：公共施設×子育て支援の全国初モデルと持続運営の構造
長岡市の子育ての駅千秋「てくてく」を構造分析。全国初の公園一体型子育て支援施設として2009年に開設。保育士常駐・無料開放・全天候対応という設計思想と、10か所超に拡大した持続モデルの構造を解説。
指定管理者の辞退・撤退：総務省の調査に出ている件数と、自治体が取れる4つの選択肢
指定管理者制度の導入から20年超が経過し、指定管理者の辞退・撤退・応募ゼロが各地で発生している。鎌倉芸術館でのサントリーパブリシティサービスの辞退、文化施設での応募ゼロなど、制度の持続可能性に疑問を投げかける事例を分析し、自治体が取るべき対応策を整理する。
官民連携のリスク分担設計：失敗事例から学ぶ「誰が何のリスクを負うか」
PPP/PFI事業の失敗の多くは、リスク分担の設計ミスに起因する。タラソ福岡の需要リスク移転の失敗、近江八幡市立総合医療センターのPFI破綻など、実在の失敗事例からリスク分担設計の原則を抽出し、公共資産活用における実務的なリスクアロケーションの考え方を解説する。
旧庁舎の用途変更：建築基準法・消防法・耐震基準の3つの壁と突破口
旧庁舎を別の用途に変えるときに見る建築基準法・消防法・耐震改修促進法の決まりを、条文と国土交通省の資料で確かめて整理した。確認が要る3つの条件、検査済証が無い建物の調べ方、用途を変えたあと消防用設備等を変更後の基準に合わせる条件、耐震改修促進法の努力義務・指示・義務の区分を載せ、下田市が旧稲生沢中学校の校舎を市役所にした経過を市の資料で追う。
LABV（Local Asset Backed Vehicle）完全ガイド：自治体土地現物出資LLCでPark-PFI公募を待たずに提案する方法
英国発祥のLABV（Local Asset Backed Vehicle）は、自治体が土地を現物出資し民間が資金を拠出してLLC型共同事業体を設立する官民共同スキームである。日本ではまだ事例が極めて限定的だが、Park-PFIの公募を待たずに民間提案制度と併用して自ら提案できる点で、第3の選択肢として検討に値する。SPCとの違い、制度的位置づけ、適用対象、実装ハードル、連鎖的開発の射程までを丁寧に整理する。
地元企業がPFI代表企業になる方法：米子合同庁舎・伊達市給食センターに学ぶ伴走型成功条件
従来は大手ゼネコン・コンサルが務めることが常識だったPFI代表企業のポジションに、地元企業が就く事例が優良事例として登場している。鳥取県・米子市合同庁舎の広域PFI、北海道伊達市給食センターの給食PFIを題材に、伴走型モデルの構造、5つの成功条件、自治体側の役割までを実務視点で整理する。
豊明市モデル：人口7万人の自治体が優先的検討規程を使いこなす実務（「民間活用事業」という命名戦略）
人口7万人の愛知県豊明市は、人口5万人以上10万人未満の層で策定率が17.3%にとどまるなか、平成30年度に優先的検討規程を整備した先行事例である。「PPP/PFI」ではなく「民間活用事業」と呼び替える命名戦略、民間活用推進室・審査委員会・アドバイザーの3点セット、国基準より低い事業費基準、指定管理更新の制度的な取り込み、公共施設包括管理業務委託のスモールスタートまで、小規模自治体が参考にできる実装ポイントを整理する。
ウォーターPPP完全解説：令和9年度の交付要件とレベル3.5への自治体準備ガイド
上下水道の維持管理と更新をまとめて民間に任せる「ウォーターPPP」（令和7年度から国の呼び名は「水の官民連携」）の解説。令和9年度以降に汚水管改築の交付金等を受けるには導入の決定済みが必要で、レベル3.5では実施方針の公表では足りず入札・公募の開始を意味する（国交省ガイドライン第3.0版）。対象になる改築、レベル区分と4要件、新潟県妙高市の事例、間に合わないときの3つの道までを扱う。
財政力指数で選ぶ官民連携手法：0.3未満から政令市まで5段階の最適解
財政力指数は自治体の体力を映す鏡であり、PPP/PFI手法の選択を左右する最重要変数の一つである。本記事では財政力指数を5段階（0.3未満/0.3–0.5/0.5–0.7/0.7–1.0/1.0超）に分け、各段階で最適な官民連携手法を提示する。真鶴町・下田市の実例を含め、財政力に見合った手法選択の実務を解説する。
漁港法改正2024：漁港施設等活用事業で港が変わる。海業×PPPの法的整理
2023年改正漁港漁場整備法（2024年4月施行）により新設された「漁港施設等活用事業」制度を包括的に解説する。従来の目的外使用許可から活用事業への移行メリット、漁港管理者との協議実務、海業収益モデルの設計手法、そしてPPP/PFIとの制度的接続を分析する。下田市をはじめとする漁業都市における活用可能性にも言及する。
PRE戦略とは：公的不動産の有効活用の考え方【2026年版】
PRE（Public Real Estate）戦略とは、自治体が保有する公的不動産を資産として戦略的に管理・活用する考え方である。単なる施設維持管理を超え、資産価値の最大化・財政負担の軽減・地域活性化を目指す包括的なアプローチを解説。PPP/PFIや総合管理計画との関係も整理する。
PPP/PFI入門：自治体担当者が最初に読むべき記事【2026年版】
PPPとPFIの違いから始まり、PFI法の概要・内閣府アクションプラン・7つの手法の全体像・自治体が検討すべき順序・よくある誤解まで、自治体担当者が実務で使える形でゼロから解説する2026年版入門ガイド。