事業の概要
供用開始日・事業者・契約期間・対象範囲・敷地面積の一次資料検証情報
対象面積
約54,122㎡
北+テレビ塔エリア
事業期間
20年
2018-2038年
供用開始
2020年9月
RAYARD Hisaya-odori Park
久屋大通公園は名古屋市中区丸の内三丁目・錦三丁目の都心中枢に位置する都市公園である。2020年9月18日に「Hisaya-odori Park」として大規模な再整備を経て供用開始し、対象範囲は北エリア + テレビ塔エリアの合計約54,122㎡にのぼる。事業スキームはPark-PFI（公募設置管理制度、平成29年6月都市公園法改正で創設）を採用し、認定計画提出者は三井不動産株式会社を代表構成団体とし、大成建設・日建設計・岩間造園を構成団体とするグループが務める。Park-PFI 事案として日本最大級の規模である（2020年時点）。
事業期間は 2018年3月の基本協定締結から 2038年2月末までの概ね20年間で、施設整備費・運営費のいずれも民間事業者が負担する独立採算型である。供用開始からは商業施設「RAYARD Hisaya-odori Park」として、約35店舗が24棟の建物に配置されている。
独立採算型スキームの構造
民間事業者が施設整備 + 運営費を負担、名古屋市の公費支出ゼロで特定公園施設が整備された仕組み
Park-PFI の事業スキームは大きく 3 パターンに分類できる。第一は名古屋市のように民間事業者が施設整備費と運営費を全額負担し商業収益で回収する独立採算型、第二は自治体が施設整備費を負担し民間事業者は運営費のみ負担するサービス対価型、第三は両者が折半する混合型である。
久屋大通公園は徹底した独立採算型で設計されている。名古屋市の公費支出は施設整備・運営いずれもゼロで、特定公園施設（芝生広場や水盤といった一般利用者向けの公共整備部分）の費用も商業施設の収益で賄う構造をとる。この構造は事業者にとって20年間の商業収益の予測が事業計画の生命線になることを意味し、都心中枢という集客ポテンシャルの高い立地でしか成立しない前提を持つ。
特定公園施設と便益施設の一体整備
芝生広場 + 水盤 + 樹木新植の公共整備と商業35店舗の便益施設が一体化した設計
Park-PFI 制度では便益施設（収益を生む商業施設）と特定公園施設（無償利用可能な公共整備）をセットで整備することが制度趣旨である。久屋大通公園で整備された施設は以下のとおりである。
| 区分 | 内容 | 費用負担 |
|---|---|---|
| 特定公園施設（公共整備） | 多目的芝生広場 / 全長80m 水盤 / 樹木新植 | 事業者（商業収益で回収） |
| 便益施設（収益施設） | 商業施設 約35店舗・24棟 | 事業者 |
| 名古屋市の公費支出 | なし（独立採算型） | ― |
芝生広場は平時のピクニック利用に加え、大規模イベント時の会場としても機能する。商業施設と特定公園施設は動線設計上一体化しており、公園の立寄り時に店舗を利用し、店舗の来訪者が公園を回遊する双方向の回遊性を意図した設計である。
事業選定プロセス
2017年公募開始から 2018年2月の三井不動産グループ選定、2020年9月供用開始までの 3年サイクル
事業選定は 2017年に公募が開始され、2 グループが提案書を提出、2018年2月に三井不動産グループが選定された。選定から供用開始まで約2年7ヶ月、公募開始から 3年半のサイクルで大規模 Park-PFI 事業を実現した。この期間には施設整備工事・商業テナントの誘致・開業準備が並行して進められる。
公募開始から供用開始までの標準的な期間を示した国の資料は見つかっていない。久屋大通公園は3年半で完走した。この長さが長いか短いかは、同じ規模の事例と並べて判断してほしい。
他自治体への示唆
独立採算型 Park-PFI の前提条件と地方都市が模倣する際の制約
久屋大通公園を模倣する自治体が押さえるべきポイントは3つある。
第一に、独立採算型の事業性は、人口規模だけで判断できない。来園者数や客層、立地、商業収益の見込みと運営費を比較し、民間収益でどこまで費用を賄えるかを確認する。必要に応じて、指定管理者制度との併用や公共の費用負担も検討する。
第二に、契約20年は Park-PFI 制度上の最大（2020年時点）であるが、自治体の政策変更や財政変動を事業期間中に反映しづらい硬直性を持つ。
第三に、特定公園施設の設計思想が20年間の公園の質を決める。久屋大通公園では芝生広場と水盤という汎用性の高い施設が選ばれた。特定公園施設の陳腐化を防ぐには汎用性 + イベント適応性を公募設置等指針で明示的に求める必要がある。
Park-PFI 完全ガイド
公募設置管理制度の仕組み・手続き・事例を網羅的に解説
Park-PFI vs 指定管理者制度 徹底比較
2 制度の違い・使い分け・併用パターンを解説
国土交通省 Park-PFI活用ガイドライン（令和7年5月改正版）
制度活用の一次資料アーカイブ
次にやること
事例を参考に事業を検討する際は、対象公園との条件の違いを確認する。
| 順 | 確認・検討すること | 担当・相談先 |
|---|---|---|
| 1 | 事例と対象公園の面積、立地、利用者層を比較する。人口規模だけで事業性を判断しない | 公表資料、対象公園の調査資料 |
| 2 | 事例の自治体が公表した公募設置等指針と選定結果を確認する。公開されていない資料は担当課に照会する | 事例の自治体の公園担当 |
| 3 | 指針の使用料の最低額と、選定された提案の金額を比較する | 公募設置等指針、選定結果 |
| 4 | 対象公園の既存施設の建築面積と、条例で定める建蔽率を確認する | 公園担当 |
| 5 | 対象公園の条件と事例の実績を示して、民間事業者の参入意向と必要な条件を聞く | サウンディング |
事例を対象公園に当てはめる際は、公募条件と選定された提案を確認する。面積や立地、利用者層の違いも踏まえて、参考にできる条件を整理する。
この建蔽率の上乗せは、休養施設等と公募対象公園施設のそれぞれに10%が付くのではなく、両方あわせて10%である。既に休養施設や運動施設で12%に達している公園では、公募対象公園施設として便益施設を新たに設置することはできない。この10%も通常の2%も法令上参酌すべき割合で、実際の割合は各地方公共団体が条例で定める。
