本文へスキップ
公共資産活用の専門メディア

サイト全体のメニュー

PUBLIC AS A COMMON GOOD

公共資産の活用を、
まずは、考えるところから。

運営:一般社団法人 社会構想デザイン機構(ISVD) ↗関連メディア:構想0区 ↗プライバシーポリシーRead in English

JOURNAL

公共資産活用について調べる。

知りたい言葉、テーマ、検討段階から記事を探せます。

絞り込み・並び順

74件 / 37〜48件を表示

条件を解除
スモールコンセッション

古民家×スモールコンセッション:7自治体中4件が古民家活用の理由【2026年版】

…ョン形成推進事業で選定された7自治体のうち、4件が古民家・歴史的建造物を対象 としている。廃校(2件)や旧庁舎(1件)を大きく上回る比率で、古民家が スモールコンセッション の事実上の主戦場になっている。 なぜ古民家が選ばれるのか。背景には5つの構造的な理由がある。 理由1: 立地の良さ 古民家の多くは、かつてその地域の中心的な場所(宿場町の街道沿い、港町の商人地区、城下町の武…

廃校活用

廃校の福祉施設転用と住民説明会:NIMBY問題への対処法【2026年版】

…なことは認めながら、自分の住む地域の近くにできることには反対する住民の心理や行動を指す。 廃校の福祉施設転用では、たとえば「地域に障害者施設が必要なことはわかるが、うちの近くはやめてほしい」「老人ホームができると騒がしくなる」という形で出る。 廃校転用で出やすい懸念の4つの型 本記事では、廃校を福祉施設に転用するときに出やすい懸念を、次の4つの型に分けて考える。 型 懸念の中身…

廃校活用

廃校の財産処分:手続きが要らない場合、報告で済む処分、国庫納付金と基金、必要書類と提出の時期

国庫補助を受けて整備した廃校を、公民館や福祉施設に転用する、民間に貸す、譲る、取り壊す。処分制限期間のうちにこうした処分をするときは、原則として財産処分の手続きが要る。手続きの中身は、文部科学省の「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」(令和8年3月31日付け7文科施第1190号)、「財産処分手続ハンドブック」(令和8年3月)、「財産処分手続必要書類一覧」(…

廃校活用

廃校活用の最新動向・統計【2026年版】

最新統計の概要 廃校発生数と累計 2004年度から2023年度までに発生した廃校の累計は8,850校 に達した。単純平均では年443校になるが、年度ごとの幅は大きい。同じ調査の年度別内訳では、 最も多い2012年度が597校、最新の2023年度が298校 で、2016年度以降は一度も450校に達していない。直近5年(2019〜2023年度)の平均は351校である。 文部科学省の…

廃校活用

関東で活用用途を募集している廃校55件:都県ごとの数、募集の形の違い、金額を書いた4件

文部科学省は、地方公共団体の希望に基づいて、活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設等の情報を集め、地方別のファイルにして公表している。一覧は毎月更新され、いま載っているのは令和8年9月1日現在の情報に基づく版である。同省は、現時点で募集を終了している場合や募集内容に変更が生じている場合もあるとして、詳細は直接、地方公共団体の施設担当窓口に問い合わせるよう書いている 。 …

廃校活用

廃校の用途変更と建築基準法:福祉施設転用時の改修義務【2026年版】

用途変更とは 建築基準法において、「用途変更」とは建築物の使用目的を変えることを指す。廃校を福祉施設に転用することは、この用途変更に該当する。 特殊建築物の区分 建築基準法の別表第一は、特殊建築物の用途を(一)項から(六)項に分けている。(二)項は病院、診療所(患者の収容施設があるもの)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの、(三)項は…

廃校活用

放課後等デイサービス×廃校:報酬の単位数、設備と人員の基準、指定の要件、建物で確かめること【2026年版】

放課後等デイサービスに廃校を使う前に確かめること 放課後等デイサービスとは、学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く)又は専修学校等に就学している障害児(専修学校等に就学している障害児は、授業の終了後又は休業日における支援の必要があると市町村長が認める者に限る)につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の内閣府令で定める施設に通わせ、生活能力の向上の…

廃校活用

フリースクール×廃校:教育機会確保の新モデル【2026年版】

…ない。ただし、NPO法人格を取得することで、自治体の補助金申請に有利になるケースが多い。 廃校活用のメリット メリット1:施設費の大幅削減 フリースクールの収益性の最大の課題のひとつが 施設費 である。都市部では教室・スタジオ等の賃借だけで月20〜40万円を要することがある。廃校活用により、この固定費を 月0〜5万円 まで削減できれば、事業の継続性は飛躍的に高まる。 施設費の削…

廃校活用

「みんなの廃校プロジェクト」は使えるのか:登録された廃校から事業化につなげるための実務ガイド【2026年版】

自治体担当者 : 自分の自治体の廃校をこの一覧に載せるか迷っている、または載せたが反応がない、という人。掲載の申し込み方と、一覧に載る項目が分かる 民間事業者・NPO : 廃校活用に関心はあるが、どこから物件を探せばいいか分からない人。一覧をどう絞り込み、誰に連絡すべきかが分かる 文部科学省の一覧には検索機能がなく、文部科学省は仲介もしない。 「載せた」「見た」だけでは事業化に…

廃校活用

廃校の改修費:費目別の内訳と事例【2026年版】

廃校改修費vs新築費の比較 > 費目別の単価と、補助制度の試算の金額は、 この記事が置いた前提 である。公表された統計ではない。施設の状態・地域・業態で大きく変わるので、自分の案件では見積書と近隣の実績に置き換えて使う。出典を付けた事例の金額は、それぞれの資料にある数字である。 廃校活用を検討するとき、最初に出る疑問が「改修費はどのくらいかかるのか」だ。新築より安く済んだ例はあ…

廃校活用

廃校活用で使える補助金6省庁分まとめ【2026年版】

補助制度の全体像 廃校活用の補助は、1つの制度で足りるとは限らない。転用先と、どの団体が申請するかで、使える制度が変わる。 文部科学省は、廃校施設の活用に使える主な国庫補助制度を転用先ごとに一覧にしている。令和8年4月現在の一覧の所管官庁の欄には、スポーツ庁、文化庁、こども家庭庁、厚生労働省、総務省、農林水産省、林野庁、国土交通省、内閣府が並ぶ 。 スポーツ庁と文化庁は文部科学…

Park-PFI

神奈川県のPark-PFI:横浜・横須賀・真鶴の事例【2026年版】

…では、 旧真鶴町立中学校跡地・関連施設 をはじめとする旧公共施設の活用が課題となっている。廃校後の施設は老朽化が進んでいるが、真鶴半島という希少な自然環境に立地し、観光・宿泊・体験施設としての可能性がある。 公園との組み合わせとしては、真鶴港に隣接する 真鶴臨海公園 (海水浴場・磯遊び・キャンプ場)エリアと旧公共施設の一体的な活用が検討されている。これが実現すれば、公園の自然資…

READING GUIDE

どこから読むか迷ったら。

目的に合わせて、基本・事例・実務を順に確認できます。地域団体・研究者・学生の方もご利用ください。

サイトの動作に必要な機能は常に有効です。任意のCookieは、いつでもこの画面で変更できます。

詳しく見る ↗

記事を検索する

知りたい言葉を入力してください。複数の言葉はスペースで区切れます。

記事の題名・要点・本文全体から検索します。

一次資料用語集よくある質問