JOURNAL
公共資産活用について調べる。
知りたい言葉、テーマ、検討段階から記事を探せます。
指定管理者制度の課題とは？4つの構造問題とPark-PFIによる解決策
…ションまたは長期PFI 公民館・集会所 低 指定管理者制度（改善継続）または地域への譲渡 廃校・旧庁舎 中〜高（立地次第） スモールコンセッション・賃貸借 → 7手法の詳細な比較については PPP/PFI 7手法比較 を参照のこと。 → スモールコンセッションの詳細については スモールコンセッション完全ガイド を参照のこと。 まとめ 指定管理者制度は、公共施設の民間活力導入の入…
九州の廃校×福祉施設：長洲町・建設技術研究所の取組み
九州の廃校の現状 平成16年度から令和5年度までの廃校発生数は、都道府県別で熊本県282校、鹿児島県262校、大分県204校、福岡県191校、長崎県185校、宮崎県101校、佐賀県76校である 。7県を足すと1,301校で、全国8,850校に対して14.7%にあたる（この足し算と割り算は本記事が行った）。 離島部や中山間地域で複式学級から統廃合に進む流れはあるが、その速さを地域…
四国の公共資産活用：導入空白地帯の可能性と課題
…国の公共資産の特徴 四国4県には、PPP/PFIの対象となりうる公共資産が多数存在する。 廃校 平成16年度から令和5年度までの廃校発生数は、都道府県別で高知県142校、徳島県139校、愛媛県138校、香川県109校である 。4県を足すと528校で、全国8,850校に対して6.0%にあたる（この足し算と割り算は本記事が行った）。中山間地域・離島に多く立地しており、福祉・観光・体…
北海道のスモールコンセッション：広大な土地と遊休施設の活用戦略
…用いる。出典を示した統計や事例の金額は、この仮定とは区別して参照する。 北海道は全国で最も廃校数が多い都道府県である。 平成16年度から令和5年度までの累計で859校が廃校となり、内訳は小学校558校・中学校210校・高等学校等91校 である。2位の岩手県331校の2.6倍にあたる。 北海道の廃校数が突出して多い構造的理由は3つある。 1. 広大な面積と分散型集落 : 83,4…
東北の廃校活用：少子化先進地域の挑戦と成功事例
東北の廃校の現状 少子化の影響により、全国では 毎年約450校程度の廃校施設が生じています と文部科学省は書いている。同省の実態調査を年度別に見ると、 2016年度以降は毎年279〜405校で450校に達した年はなく、2023年度は298校 である。 2004年度から2023年度までの累計は8,850校 である。このうち施設が現存する7,612校について見ると、活用されているも…
廃校×地域交流拠点：複合型コミュニティハブの運営モデル
廃校がコミュニティハブに適している理由 > 出典を示していない収支試算の単価・金額は、 説明用に仮定した数値 であり、統計に基づく相場ではない。事業計画を作る際は、対象施設の状態や立地、事業内容に応じた見積もりと実績を用いる。出典を示した統計や事例の金額は、この仮定とは区別して参照する。 学校は、もともと地域コミュニティの中心的な場所だった。入学式・卒業式・運動会・文化祭。学校…
廃校×農業・6次産業：植物工場・加工場・直売所への転用モデル
廃校が農業・6次産業に適している理由 > 出典を示していない収支試算の単価・金額は、 説明用に仮定した数値 であり、統計に基づく相場ではない。事業計画を作る際は、対象施設の状態や立地、事業内容に応じた見積もりと実績を用いる。出典を示した統計や事例の金額は、この仮定とは区別して参照する。 廃校の建物構造は、農業の6次産業化に必要な「生産」「加工」「販売」の3機能を1カ所に集約する…
廃校×児童福祉（保育所・学童）：省令の面積基準と整備費の補助割合、三原市・西海市・四日市市の事例
廃校を児童福祉施設に使うときに確かめること 保育施設への転用は68件、放課後児童クラブは124件、認定こども園は37件、保育所を除く児童福祉施設は72件である 。前回調査はそれぞれ67件・127件・40件・66件で、 合計では増えていない 。社会体育施設1,693件、社会教育施設・文化施設1,206件と比べると桁が違う。子ども向けの転用は、まだ数の少ない領域である。 教室を保育…
廃校×IT・コワーキング：事例集の10事例、用途地域と市街化調整区域、お試しサテライトオフィスと交付金
廃校をオフィスに使う前に確かめること 文部科学省の実態調査は、活用されている廃校の用途を件数で数えている。企業等の施設・創業支援施設は1,207件で、企業や法人等の施設1,138件（校舎741件、屋内運動場397件）と創業支援施設69件（校舎48件、屋内運動場21件）に分かれる。前回調査（令和3年5月1日現在）では、企業や法人等の施設が947件、創業支援施設が73件だった 。件…
廃校×観光・宿泊施設：旅館業法の許可、用途地域と消防、農泊の補助、事例集の6事例
廃校を宿泊施設に使う前に確かめること 2004年度から2023年度までの累計で8,850校が廃校となり、現存施設の74.4%が活用されている 。実態調査の主な活用用途の表には宿泊施設という区分が無い。本記事では、文部科学省の事例集で活用用途に宿泊施設が付いている6事例を見る。 廃校を宿泊施設にする前に、次の3つを確かめる。並べ方は本記事の整理である。 1. 用途地域と、市街化調…
宗像市・旧大島学園：世界遺産の島の廃校活用
…学校の校舎が「使われなくなった施設」 として残ることになった。 旧校舎の現況と課題 離島の廃校舎は、本土の廃校とは異なる特有の課題を抱える。 ①建物の維持管理コスト : 海風による塩害が建物の劣化を加速させる。離島では建築資材・人工の搬入コストも高く、改修費が本土の同規模施設より割高になりやすい。 ②用途変更の法的手続き : 学校用途から他用途への転換には、建築基準法上の用途変…
スモールコンセッションの資金調達：先進事例で公共が負担した事業費、調査費を補助する2つの制度の上限、利子補給の率と期間
…の駅が2件（うち1件は都市公園と一体）、府立ゼミナールハウス、村の中心部の拠点形成である。廃校や古民家そのものは入っていない。 お金が出ない支援もある スモールコンセッション形成推進事業は、廃校や古民家等の遊休公的施設を活用する地方公共団体に、プロジェクトの初期段階の課題解決をサポートする専門家を派遣する事業である。補助金ではない。令和8年度は9調査が実施中で、古民家が栃木県上…
READING GUIDE
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目的に合わせて、基本・事例・実務を順に確認できます。地域団体・研究者・学生の方もご利用ください。
読む順序 01
自治体の検討を進める
制度の基本から、事例、進め方、対話設計へ。
読む順序 02
事業への参入を考える
制度を知り、事業性を確かめ、提案準備へ。
読む順序 03
失敗から学ぶ
つまずきの構造から、避けるべき条件を知る。