JOURNAL
公共資産活用について調べる。
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PPP 事業の官民対話・事業者選定プロセス：3省合同 2016年運用ガイドが示す8段階の進め方
… BT 方式 等 民間事業者が公共施設等の運営を担うもの 指定管理者制度、包括的民間委託、公共施設等運営権方式 等 民間事業者が公共施設等の整備・運営を担うもの 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収する PFI 事業、その他の PFI 事業（BOT 方式、BTO 方式、BOO 方式、DBO 方式、RO 方式）、リース方式 等 民間事業者が公的不動産を活用した事業を提案…
国交省 優先的検討規程 の構造解説：10億円閾値 / 8 手法 / 3段階検討 / 別表 4 事業
…/PFI 手法は3区分・計8種類。 区分 手法 民間事業者が公共施設等の運営等を担う手法 公共施設等運営権方式 / 包括的民間委託 / O 方式（運営等 Operate） 民間事業者が公共施設等の設計、建設又は製造及び運営等を担う手法 BTO 方式 / BOT 方式 / BOO 方式 / DBO 方式 / RO 方式 民間事業者が公共施設等の設計及び建設又は製造を担う手法 BT…
SCPF 通信 2026-06 新規公募告知レビュー：スモールコンセッション直近3か月の公募・サウンディング動向
…型公募） 公募要項記載 概ね事業者負担 募集要項に従い直接応募 倉敷市（良寛荘・鷲羽山） 公共施設等運営権（コンセッション） 実施方針公表→事業者選定 公募要項記載 事業者選定段階に移行済 芦屋町（芦屋港 アドバイザリー） 業務委託（PPP/PFI 検討支援） 単年度 委託費発生 業務委託公募に応募 公募中3案件のうち、芦屋町はアドバイザリー業務委託のため運営参戦案件ではない（…
スモールコンセッション事例分析：福知山型・行政負担ゼロモデルの再現性
…ション は、PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づく公共施設等運営権制度を、事業規模10億円未満の小規模案件に適用する運用枠組みである。法律上の独立した制度ではなく、PFI法第16条以下に規定される公共施設等運営権を、廃校・旧公舎・遊休庁舎などの個別案件に小規模適用するためのガイダンスとして整理されている。 推進方策（2024） は、独立採…
Park-PFI 2025年採択動向レビュー：地方都市の活用パターン分類
…標である。一方、Park-PFIとスモールコンセッションはいずれも個別根拠法（都市公園法／公共施設等運営権関連法令）に基づくため、PFI法のVFM算定義務の対象外である。この点は両制度に共通する。 VFM算定が不要であることは、議会対応・庁内手続きの負荷を大きく軽減する。PFI法による事業はVFM算定の精度を巡る議論が議会で繰り返されるが、Park-PFIとスモールコンセッショ…
国交省「スモールコンセッションのすすめ」完全解説：3つの壁・VFM算定不要・契約リスクまで【2026年5月公表手引き】
…月3日改正 内閣府 モニタリングに関するガイドライン 平成30年10月23日改正 内閣府 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン 令和5年6月2日改正 内閣府 ★ スモールコンセッションのすすめ 令和8年5月25日公表 国交省/内閣府 既存ガイドラインがPFI事業全般の運用基準を定めるのに対し、本手引きは小規模事業に特化した実務指南という位置づけである。 地…
万博後のウォーターPPP：大阪で同時進行した「2つの全国初」と広域統合、自治体が2027年までに迫られる判断
…理由を公表情報等に基づいて説明できる必要がある 設定は自由（先行事例は20年以上が多い） 公共施設等運営権 設定しない（民間委託） 設定する 利用料金 受託者は直接収受しない 運営権者が自らの収入として直接収受する 維持管理と更新の原資 委託料等。3条予算と4条予算の枠内で実施する 直接収受する利用料金等。3条予算と4条予算の枠に縛られない実施も可能 プロフィットシェア 事業期…
議会説明の進め方：PPP/PFI導入時の説明資料テンプレートと想定質問
…公有財産の長期貸付や譲渡には議会の議決が必要な場合がある コンセッション 事業の実施 : 公共施設等運営権の設定には議会の議決が必要 法的な議決要件がない段階でも、議会への事前説明（報告案件として常任委員会に付議）を行うことが、事後的な反対を防ぐうえで極めて重要である。 説明のタイミングと回数 議会説明は、事業の進捗に合わせて 最低4回 実施することを推奨する。 第1回：構想段…
PFI法改正の動向：2024年改正のポイントと自治体への影響
…の時系列を整理する。 改正年 主な内容 2001年 行政財産の貸付規定の整備 2005年 公共施設等運営権（コンセッション）制度創設に向けた基盤整備 2011年 公共施設等運営権（コンセッション）制度の創設 ・民間提案制度の導入 2013年 株式会社民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）の設立 2015年 コンセッション事業における公務員の退職派遣制度 2018年 上下水…
PFI法とPark-PFIの違い：根拠法・SPC・期間を比較【2026年版】
…erate）する。廃校・旧公共施設の活用に適している。 コンセッション（運営権方式） : 公共施設等運営権 を民間に付与し、運営・利用料収受を行わせる。施設所有権は公共に残したまま、運営権のみを移転する。 平成11年度から令和6年度末までに実施方針を公表した累計のPFI事業1,154件のうち、公共施設等運営事業は71件である 。 VFMの考え方 VFM（Value for Mo…
スモールコンセッションとPark-PFI：制度の違いを深掘り【2026年版】
…備等の促進に関する法律 （PFI法、1999年）である。特に2011年改正で導入された「 公共施設等運営権 」（PFI法第2条第7項）が制度の核心をなす。 公共施設等運営権とは、公共施設等の管理者等が民間事業者に対して付与する、当該施設の運営等を行い料金を収受する権利である。重要な点は、この権利が 物権（抵当権の設定が可能） として規定されていることだ。 平成11年度から令和6…
コロナ後のPPP契約設計：不可抗力条項と需要変動条項の新たなスタンダード
…PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン 2. 契約に関するガイドライン 3. 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン 改正の核心は、 感染症等についても不可抗力に含まれ得ることの明示 である。加えて、不可抗力の具体的基準を「契約等で定めておくことが望ましい」とし、管理者と事業者で分担すべき損害には「物件以外の損害等も含まれる」ことを明確化した。「…
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読む順序 01
自治体の検討を進める
制度の基本から、事例、進め方、対話設計へ。
読む順序 02
事業への参入を考える
制度を知り、事業性を確かめ、提案準備へ。
読む順序 03
失敗から学ぶ
つまずきの構造から、避けるべき条件を知る。