JOURNAL
公共資産活用について調べる。
知りたい言葉、テーマ、検討段階から記事を探せます。
廃校活用が失敗する7つの構造的パターン：東峰村の運営会社破産と、会計検査院が有効活用を求めた216校
2004〜2023年度の閉校は累計8,850校。現存する7,612校のうち1,951校(25.6%)が未活用。公費約4億円で改修した福岡県東峰村の施設で運営会社が破産した例、耐用年数が残るのに3年以上有効活用されていない廃校等施設が216校にあると指摘した会計検査院の報告、文部科学省の事例集と通知をもとに、7つの失敗パターンと公募前の自己診断チェックリストを整理した。
国交省「スモールコンセッションのすすめ」完全解説：3つの壁・VFM算定不要・契約リスクまで【2026年5月公表手引き】
国土交通省・内閣府が2026年5月25日に公表した「スモールコンセッションのすすめ（遊休公的施設の利活用のための手引き）」40ページを実務解説。3つの壁（イメージ・パートナー・事業化）、4 CASE STUDY、VFM算定不要要件、公募1-2年→6-12か月の簡素化、14支援制度の省庁横断マップまで網羅。
万博後のウォーターPPP：大阪で同時進行した「2つの全国初」と広域統合、自治体が2027年までに迫られる判断
2025年の大阪・関西万博と同じ時期に、大阪市の水道基幹管路の更新PFI（525億円、受注企業が全国初と発表）と、大阪狭山市・河内長野市の広域型レベル3.5共同発注（2市が日本初と説明）が動き、大阪広域水道企業団への統合は19市町村になった。令和9年度以降、汚水管の改築の国費支援はウォーターPPP導入の決定が要件になる。2市が公募までにかけた約3年と、判断の7軸を整理する。
PFIガイドライン令和7年改正の実務解説：物価変動対応と民間提案推進の3つの柱
民間資金等活用事業推進会議は令和7年（2025年）6月4日、PFIに関するガイドライン等の一部改正を決定した。本記事では「物価変動への対応」「民間提案の推進」「適正利益の確保」の3つの柱を、一次情報に基づいて整理し、自治体と民間事業者にとっての実務インパクトを分析する。既存記事『PFI法改正の動向』の続編として、法律レイヤーからガイドラインレイヤーへの最新差分を提供する。
議会説明の進め方：PPP/PFI導入時の説明資料テンプレートと想定質問
PPP/PFI事業を導入する際、議会への説明は避けて通れないプロセスである。本記事では、議会説明の時期・回数・資料構成のテンプレートに加え、議員から頻出する想定質問とその回答例を整理し、議会承認を円滑に得るための実務ガイドを提供する。
PFI・指定管理者の事業者破綻時の対応：自治体のリスクマネジメント
PFI事業者や指定管理者が経営破綻した場合、自治体はサービスの継続と住民への影響最小化を同時に進めなければならない。本記事では、事業者破綻の類型（経営悪化・倒産・撤退）別の対応手順、直営復帰の実務、契約上のリスクヘッジ手法、再発防止のためのモニタリング体制を体系的に整理する。
官民連携事業の住民訴訟・差止請求事例：法的リスクと予防策
PPP/PFI事業が住民訴訟や差止請求の対象となった事例を体系的に分析する。住民監査請求から住民訴訟への発展パターン、差止が認められた要件、自治体・事業者双方のリスク管理策を整理し、法的リスクの予防的マネジメントの方法を提示する。
自治体規模別・最適な官民連携手法の選び方：人口5万人未満から政令市まで
PPP/PFI手法の選択は自治体の人口規模・財政力・庁内体制によって最適解が異なる。人口5万人未満の小規模自治体から政令指定都市まで、規模別に現実的な手法選択のフレームワークを提示し、各段階の成功要件と留意点を分析する。
PFI法改正の動向：2024年改正のポイントと自治体への影響
PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の直近の改正動向を整理する。2022年改正（2023年施行）によるスポーツ施設・集会施設の対象拡大、指定管理者制度との連携強化、令和6年改定のアクションプランにおける重点分野の再編と事業件数目標の上方修正まで、自治体実務への具体的な影響を分析する。
民間事業者のための官民連携FAQ：参入・手続き・リスクの疑問に答える
PPP/PFI事業への参入を検討する民間事業者が直面する実務上の疑問30問を体系的に整理。サウンディングへの参加方法、プロポーザルの書き方、リスク分担の考え方、地元企業の参入障壁まで、主要10問に詳細回答する。
自治体担当者のための公共資産活用FAQ：よくある疑問30選
公共施設等総合管理計画の策定から官民連携手法の選定、住民合意形成まで、自治体の施設管理・企画担当者が直面する実務上の疑問30問を体系的に整理し、主要10問について詳細に回答する。
廃校活用の用途別比較：実態調査の件数、事例集47事例の契約の形、用途ごとの建築基準法
廃校の使い道を用途ごとに並べて比べる。文部科学省の実態調査の用途別件数（校舎と屋内運動場、前回調査との違い）、事例集47事例の活用用途ごとの契約の形（貸与・譲渡・転用）、学校から変えるときに用途変更の確認が要る用途と第一種低層住居専用地域に建てられる用途を、調査と事例集と建築基準法で確かめて載せる。
READING GUIDE
どこから読むか迷ったら。
目的に合わせて、基本・事例・実務を順に確認できます。地域団体・研究者・学生の方もご利用ください。
読む順序 01
自治体の検討を進める
制度の基本から、事例、進め方、対話設計へ。
読む順序 02
事業への参入を考える
制度を知り、事業性を確かめ、提案準備へ。
読む順序 03
失敗から学ぶ
つまずきの構造から、避けるべき条件を知る。