JOURNAL
公共資産活用について調べる。
知りたい言葉、テーマ、検討段階から記事を探せます。
公共施設マネジメント DX：自治体 FM システム導入実態
総務省「公共施設等総合管理計画」改訂指針 (2024) に伴う、自治体ファシリティマネジメント (FM) システム導入の実態。BIM/CIM・GIS 連携・点検データの統合運用と、PPP/PFI 接続の論点を整理する。
廃校活用の2026年動向：実態調査の内訳、用途が決まらない理由、住民への聞き取り、国の動き
文部科学省の令和6年度廃校施設活用状況実態調査（令和6年5月1日現在）を前回調査と並べて読む。廃校8,850校のうち施設が現存する7,612校、活用されている5,661校の用途別の件数、活用されていない1,951校の内訳と用途が決まっていない理由、地域住民からの意向聴取の状況を載せ、令和7年度の学校基本調査、地域参画を扱った研究3本、令和8年の余裕教室調査、スモールコンセッションの手引きと形成推進事業を加える。
SCPF 通信 2026-06 新規公募告知レビュー：スモールコンセッション直近3か月の公募・サウンディング動向
国土交通省「スモールコンセッションプラットフォーム（SCPF）」2026年6月時点の公募・サウンディング動向を整理。直近3か月の自治体6案件と国直営2公募を網羅し、スキーム類型・自治体側の意図・民間応募の構造的論点を実務目線で解読する。
古民家市場の修繕情報非対称性：公共資産活用との接続
中古古民家市場の最大の障害は修繕コストの情報非対称性である。FIRST-HAND Local の奈良県事例取材から見えた構造を、廃校・旧公舎・旧庁舎・空き家など公共資産活用との接続で読み直す。
スモールコンセッション事例分析：福知山型・行政負担ゼロモデルの再現性
国交省『スモールコンセッションのすすめ』R8.5.25とPMCセミナー資料から、福知山市の小規模コンセッション事例を抽出。VFM算定不要要件と行政負担最小化を実現するモデルの再現可能性を構造的に分析する。
Park-PFI 2025年採択動向レビュー：地方都市の活用パターン分類
国土交通省「都市公園におけるPark-PFI制度活用」2025年動向。令和6年度に21箇所・令和7年度に23箇所が活用を開始、令和7年5月のガイドライン改正、地方都市の採択パターンと公募不調の構造分析。VFM不要のスモールコンセッション類型との接続まで整理する。
Park-PFI と公園経営制度 2026：203公園の到達点、TSUNAG・ガイドライン改正、20年満期問題までの全体図
2017年都市公園法改正で創設されたPark-PFIは令和8年3月末で203公園に普及。一方で2024年都市緑地法改正によるTSUNAG制度創設(R6.11施行)、R7.5月のPark-PFI活用ガイドライン改正と制度は継続拡充。規制改革推進会議は2025年2月に有効期間延長を提案、2037年以降の第一世代「20年満期問題」を見据えた制度整備が焦点。指定管理者制度との棲み分け、海外モデル比較、有識者論点まで整理。
廃校活用が失敗する7つの構造的パターン：東峰村の運営会社破産と、会計検査院が有効活用を求めた216校
2004〜2023年度の閉校は累計8,850校。現存する7,612校のうち1,951校(25.6%)が未活用。公費約4億円で改修した福岡県東峰村の施設で運営会社が破産した例、耐用年数が残るのに3年以上有効活用されていない廃校等施設が216校にあると指摘した会計検査院の報告、文部科学省の事例集と通知をもとに、7つの失敗パターンと公募前の自己診断チェックリストを整理した。
国交省「スモールコンセッションのすすめ」完全解説：3つの壁・VFM算定不要・契約リスクまで【2026年5月公表手引き】
国土交通省・内閣府が2026年5月25日に公表した「スモールコンセッションのすすめ（遊休公的施設の利活用のための手引き）」40ページを実務解説。3つの壁（イメージ・パートナー・事業化）、4 CASE STUDY、VFM算定不要要件、公募1-2年→6-12か月の簡素化、14支援制度の省庁横断マップまで網羅。
万博後のウォーターPPP：大阪で同時進行した「2つの全国初」と広域統合、自治体が2027年までに迫られる判断
2025年の大阪・関西万博と同じ時期に、大阪市の水道基幹管路の更新PFI（525億円、受注企業が全国初と発表）と、大阪狭山市・河内長野市の広域型レベル3.5共同発注（2市が日本初と説明）が動き、大阪広域水道企業団への統合は19市町村になった。令和9年度以降、汚水管の改築の国費支援はウォーターPPP導入の決定が要件になる。2市が公募までにかけた約3年と、判断の7軸を整理する。
PFIガイドライン令和7年改正の実務解説：物価変動対応と民間提案推進の3つの柱
民間資金等活用事業推進会議は令和7年（2025年）6月4日、PFIに関するガイドライン等の一部改正を決定した。本記事では「物価変動への対応」「民間提案の推進」「適正利益の確保」の3つの柱を、一次情報に基づいて整理し、自治体と民間事業者にとっての実務インパクトを分析する。既存記事『PFI法改正の動向』の続編として、法律レイヤーからガイドラインレイヤーへの最新差分を提供する。
議会説明の進め方：PPP/PFI導入時の説明資料テンプレートと想定質問
PPP/PFI事業を導入する際、議会への説明は避けて通れないプロセスである。本記事では、議会説明の時期・回数・資料構成のテンプレートに加え、議員から頻出する想定質問とその回答例を整理し、議会承認を円滑に得るための実務ガイドを提供する。
READING GUIDE
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目的に合わせて、基本・事例・実務を順に確認できます。地域団体・研究者・学生の方もご利用ください。
読む順序 01
自治体の検討を進める
制度の基本から、事例、進め方、対話設計へ。
読む順序 02
事業への参入を考える
制度を知り、事業性を確かめ、提案準備へ。
読む順序 03
失敗から学ぶ
つまずきの構造から、避けるべき条件を知る。