JOURNAL
公共資産活用について調べる。
知りたい言葉、テーマ、検討段階から記事を探せます。
東遊園地 URBAN PICNIC：神戸市三宮再開発と市民主導8年間の社会実験からの Park-PFI
神戸市中央区三宮の東遊園地は 2015年からの市民主導社会実験「URBAN PICNIC」を経て 2019年 Park-PFI（公募設置管理制度）事業者選定、2023年4月賑わい創出施設供用開始。村上工務店 + ティーハウス建築設計事務所 + リバブルシティイニシアティブの 3 者共同事業体が担う 8年サイクルの制度化プロセスを解説する。
鶴舞公園 Park-PFI：名古屋市第1号公園100年の歴史と矢作地所20年契約
名古屋市第1号公園として明治42年（1909年）開園の鶴舞公園に 2022年4月 Park-PFI が導入された。矢作地所を代表とする5社共同事業体が認定計画提出者となり、2023年5月27日に商業施設「TSURUMA GARDEN」が開業、20年契約（2042年3月まで）で公園再整備を推進する構造を解説する。
としまみどりの防災公園 IKE・SUNPARK：造幣局跡地 + 防災公園 + Park-PFI の三重統合モデル
豊島区東池袋の造幣局東京支局跡地（約3.2ha内1.7ha）に整備された としまみどりの防災公園 IKE・SUNPARK は、UR による公園整備 + 豊島区の Park-PFI（便益施設公募）+ 防災機能の三重統合モデル。2020年7月部分開業・12月全面開業、指定管理は日比谷アメニス + NTT アーバンバリューサポートの共同事業体（設計・施工を含む事業チーム全体は4社）が担う構造を解説する。
天神中央公園 西中洲エリア Park-PFI：西鉄グループと HARENO GARDEN の 20年契約
福岡市中央区の天神中央公園 西中洲エリアは 2019年8月に Park-PFI（公募設置管理制度）で供用開始した九州の代表事案である。西日本鉄道株式会社を代表とする企業グループが認定計画提出者となり、飲食施設「HARENO GARDEN EAST&WEST」を 20年契約で運営する構造を解説する。
久屋大通公園 Hisaya-odori Park：日本最大級 Park-PFI と独立採算型スキームの構造
名古屋市中区の久屋大通公園は 2020年9月に「Hisaya-odori Park」として供用開始した Park-PFI（公募設置管理制度）の代表事案である。三井不動産が 20年契約で54,122㎡を運営し、名古屋市の公費負担ゼロ（独立採算型）で商業施設35店舗と公共整備を両立させた構造を解説する。
スモコンのすすめ 2026年5月版：国交省・内閣府 共同手引きが示す3ステップ × 事例4件の到達点
国土交通省総合政策局と内閣府が 2026年5月共同公表の『スモールコンセッションのすすめ：遊休公的施設の利活用のための手引き』を構造化解説。スモコンの定義 3 要素、3主体への効果、事業手法の整理、進め方3ステップ（事業構想検討 / 事業化検討 / 公募選定契約）、先進事例4件（萩 / 小松 / 笠間 / 舞鶴）の到達点を網羅する。
PPP 事業の官民対話・事業者選定プロセス：3省合同 2016年運用ガイドが示す8段階の進め方
内閣府・総務省・国土交通省が 2016年10月に共同策定した『PPP 事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド』を構造化解説。対象 PPP 事業4分類、事業発案から契約までの8段階のプロセス、官民対話3類型（マーケットサウンディング型 / 提案インセンティブ付与型 / 選抜・交渉型）、地元企業参画とリスク分担、庁内合意形成までを網羅する。
専門家派遣ハンズオン支援5年間の到達点：自治体職員自らで事業化できる範囲を整理した国交省 2025年4月資料
国土交通省総合政策局が令和3年10月に作成し令和7年（2025年）4月に更新の『専門家派遣によるハンズオン支援から得られた官民連携事業の具体化のポイント』を構造化解説。令和元年度から令和5年度までの26自治体支援実績、難易度4段階による職員自立度の区分、官民連携事業化の3段階手続フロー、自治体規模20万人未満を対象とした支援設計の意図までを網羅する。
地域プラットフォーム × 円滑な官民対話：国交省3ヵ年取組から見えた9つの示唆
国土交通省が令和元年8月に作成し令和2年1月に更新の『地域プラットフォームの取組から得られた円滑な官民対話のポイント』を構造化解説。平成29年度からの3ヵ年取組、令和元年度オープン方式サウンディング71団体84件案件、平成31年2月公共空間活用作戦会議6社提案の実績を踏まえた、自治体への 6 示唆と民間事業者への 3 示唆を網羅する。
国交省 優先的検討規程 の構造解説：10億円閾値 / 8 手法 / 3段階検討 / 別表 4 事業
国土交通省 優先的検討規程（平成29年4月1日施行）の構造を解説する。対象事業の閾値（建設製造改修10億円以上 / 運営のみ1億円以上）、対象 PPP/PFI 手法8種、検討3段階（採用手法選択 → 簡易検討 → 詳細検討）、評価結果公表ルール、別表 4 事業類型、自治体への波及（内閣府指針）まで網羅する。
サウンディング型市場調査の実施手順：国交省手引きから読む6段階の進め方と留意点
国土交通省『地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き』（平成30年6月作成・令和元年10月更新）を構造化解説。事業発案から事業者選定までの間にあるサウンディングの目的、把握できる5項目、実施6段階の流れと各段階の留意点、知的財産保護の論点、結果公表時の確認手順までを網羅する。
VFM 簡易算定モデル徹底解説：内部検討段階で職員が PPP/PFI 導入可否を判断する手順
国土交通省が平成29年4月に公表した VFM 簡易算定モデルマニュアルを徹底解説。VFM (Value For Money) の定義から Excel 算定モデルの5ステップ算定手順、旧モデル (平成20年) からの 3 変更点、4 アウトプットの解釈、利用時の限界まで網羅。外部コンサル委託前に自治体職員が内部判断するためのツールとしての位置付けを明示する。
READING GUIDE
どこから読むか迷ったら。
目的に合わせて、基本・事例・実務を順に確認できます。地域団体・研究者・学生の方もご利用ください。
読む順序 01
自治体の検討を進める
制度の基本から、事例、進め方、対話設計へ。
読む順序 02
事業への参入を考える
制度を知り、事業性を確かめ、提案準備へ。
読む順序 03
失敗から学ぶ
つまずきの構造から、避けるべき条件を知る。