JOURNAL
公共資産活用について調べる。
知りたい言葉、テーマ、検討段階から記事を探せます。
旧庁舎の用途変更：建築基準法・消防法・耐震基準の3つの壁と突破口
旧庁舎を別の用途に変えるときに見る建築基準法・消防法・耐震改修促進法の決まりを、条文と国土交通省の資料で確かめて整理した。確認が要る3つの条件、検査済証が無い建物の調べ方、用途を変えたあと消防用設備等を変更後の基準に合わせる条件、耐震改修促進法の努力義務・指示・義務の区分を載せ、下田市が旧稲生沢中学校の校舎を市役所にした経過を市の資料で追う。
Park-PFIで福祉施設を設置する制度的枠組み：インクルーシブ公園との複合モデルの論点整理
Park-PFI（公募設置管理制度）において、公園内に社会福祉施設を設置することは都市公園法上制度的に可能である。本記事では、インクルーシブ公園と障害福祉（就労継続支援B型）を組み合わせた複合モデルについて、制度的根拠と実装時の論点を中立的に整理する。特定事業者・特定モデルの推奨ではなく、制度オプションの論点整理を目的とする。
LABV（Local Asset Backed Vehicle）完全ガイド：自治体土地現物出資LLCでPark-PFI公募を待たずに提案する方法
英国発祥のLABV（Local Asset Backed Vehicle）は、自治体が土地を現物出資し民間が資金を拠出してLLC型共同事業体を設立する官民共同スキームである。日本ではまだ事例が極めて限定的だが、Park-PFIの公募を待たずに民間提案制度と併用して自ら提案できる点で、第3の選択肢として検討に値する。SPCとの違い、制度的位置づけ、適用対象、実装ハードル、連鎖的開発の射程までを丁寧に整理する。
地元企業がPFI代表企業になる方法：米子合同庁舎・伊達市給食センターに学ぶ伴走型成功条件
従来は大手ゼネコン・コンサルが務めることが常識だったPFI代表企業のポジションに、地元企業が就く事例が優良事例として登場している。鳥取県・米子市合同庁舎の広域PFI、北海道伊達市給食センターの給食PFIを題材に、伴走型モデルの構造、5つの成功条件、自治体側の役割までを実務視点で整理する。
Park-PFI成功事例5選：大規模公園から人口2万人台の小都市まで【2026年版】
自治体担当者向け：Park-PFI（公募設置管理制度）の成功事例5件を構造分析。開成山公園（郡山市）の評価配点・収支・座組の詳細から、カダルテラス金田一（二戸市・人口2.3万人）まで、前提条件と成功要因を徹底解説。
豊明市モデル：人口7万人の自治体が優先的検討規程を使いこなす実務（「民間活用事業」という命名戦略）
人口7万人の愛知県豊明市は、人口5万人以上10万人未満の層で策定率が17.3%にとどまるなか、平成30年度に優先的検討規程を整備した先行事例である。「PPP/PFI」ではなく「民間活用事業」と呼び替える命名戦略、民間活用推進室・審査委員会・アドバイザーの3点セット、国基準より低い事業費基準、指定管理更新の制度的な取り込み、公共施設包括管理業務委託のスモールスタートまで、小規模自治体が参考にできる実装ポイントを整理する。
ウォーターPPP完全解説：令和9年度の交付要件とレベル3.5への自治体準備ガイド
上下水道の維持管理と更新をまとめて民間に任せる「ウォーターPPP」（令和7年度から国の呼び名は「水の官民連携」）の解説。令和9年度以降に汚水管改築の交付金等を受けるには導入の決定済みが必要で、レベル3.5では実施方針の公表では足りず入札・公募の開始を意味する（国交省ガイドライン第3.0版）。対象になる改築、レベル区分と4要件、新潟県妙高市の事例、間に合わないときの3つの道までを扱う。
財政力指数で選ぶ官民連携手法：0.3未満から政令市まで5段階の最適解
財政力指数は自治体の体力を映す鏡であり、PPP/PFI手法の選択を左右する最重要変数の一つである。本記事では財政力指数を5段階（0.3未満/0.3–0.5/0.5–0.7/0.7–1.0/1.0超）に分け、各段階で最適な官民連携手法を提示する。真鶴町・下田市の実例を含め、財政力に見合った手法選択の実務を解説する。
漁港法改正2024：漁港施設等活用事業で港が変わる。海業×PPPの法的整理
2023年改正漁港漁場整備法（2024年4月施行）により新設された「漁港施設等活用事業」制度を包括的に解説する。従来の目的外使用許可から活用事業への移行メリット、漁港管理者との協議実務、海業収益モデルの設計手法、そしてPPP/PFIとの制度的接続を分析する。下田市をはじめとする漁業都市における活用可能性にも言及する。
スモールコンセッション事例7選：全国の自治体が取り組む遊休施設の再生【2026年版】
自治体担当者向け：2026年度スモールコンセッション形成推進事業で選定された7自治体の事例を構造分析。古民家・廃校・旧庁舎の活用手法と前提条件、「なぜこの専門家が選ばれたか」の設計意図を解説。
PRE戦略とは：公的不動産の有効活用の考え方【2026年版】
PRE（Public Real Estate）戦略とは、自治体が保有する公的不動産を資産として戦略的に管理・活用する考え方である。単なる施設維持管理を超え、資産価値の最大化・財政負担の軽減・地域活性化を目指す包括的なアプローチを解説。PPP/PFIや総合管理計画との関係も整理する。
PPP/PFI入門：自治体担当者が最初に読むべき記事【2026年版】
PPPとPFIの違いから始まり、PFI法の概要・内閣府アクションプラン・7つの手法の全体像・自治体が検討すべき順序・よくある誤解まで、自治体担当者が実務で使える形でゼロから解説する2026年版入門ガイド。
READING GUIDE
どこから読むか迷ったら。
目的に合わせて、基本・事例・実務を順に確認できます。地域団体・研究者・学生の方もご利用ください。
読む順序 01
自治体の検討を進める
制度の基本から、事例、進め方、対話設計へ。
読む順序 02
事業への参入を考える
制度を知り、事業性を確かめ、提案準備へ。
読む順序 03
失敗から学ぶ
つまずきの構造から、避けるべき条件を知る。